ロシア東部ザバイカル地方で、２０１８年に行われた軍事演習「ボストーク」を視察するプーチン露大統領（右から２人目）＝ロイター
ロシアで徴兵問題を専門に扱う人権団体の幹部は３日、自身のＳＮＳで、プーチン露大統領がウクライナ侵略作戦に派遣する兵員を確保するため、国内の大企業などを対象に契約軍人として志願させる従業員数のノルマを割り当て始めたと暴露した。国営のロシア鉄道は１万人を集めるよう指示されたとしている。
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ロシア鉄道の内部情報として、待遇などの詳細が書かれた文書も公表。契約軍人となれば、会社側と露国防省が計４０万ルーブル（約９２万円）の一時金を支払い、従軍中は月給３０万ルーブルやボーナスの支給などを約束しているという。プーチン政権は、強制動員による国民の反発を警戒し、様々な手法で「志願兵」を集めているが、難航が伝えられている。
