【ワシントン共同】米シンクタンク、戦争研究所は22日、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、強引な手法であり、ロシア国内で反発が拡大する可能性が高いと分析した。侵攻に抗議するデモ参加者らも動員の対象としており、高い士気は期待できないと指摘した。
一部地域では対象となった予備役が居住地域を離れることを禁じており、動員の通知に関しても夜中の連絡など不適切な方法で行っているとした。中央アジアなどからの移民にも兵役を課し、拒めば市民権を取り上げる可能性に言及。モンゴル系が集中する極東ブリャート共和国の村では男性の25％が動員されたとの情報も紹介した。
