専門家が指摘、プーチン大統領の部分動員令がロシア国内のパニックを引き起こしただけで「効果なし」の理由

ロシアのプーチン大統領（2022年9月21日、ロシア）。

ウクライナへの侵攻を開始してから約7カ月。ロシアのプーチン大統領は9月21日（現地時間）、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。

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ただ、この動きがロシア軍の増強にはつながらないだろうと専門家は話している。

動員には時間がかかるし、訓練やインフラも足りない。

ロシアのプーチン大統領は9月21日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。ウクライナ侵攻で、明らかに不足しているマンパワーを増強するためだ。ただ、専門家によると、プーチン大統領の”決断”がすぐに戦局を変えることはないという。

2月にウクライナ侵攻を開始したものの、すでに7カ月かかっていること、最近ではウクライナ側の勝利が続いていることから、プーチン大統領は戦争をエスカレートさせた。

ロシアの専門家や西側諸国は、プーチン大統領の21日の演説 ── 核の脅しを含む ── はロシアのウクライナ侵攻がうまくいっておらず、プーチン大統領もそれを分かっていることの表れとの見解で一致している。

約30万人の予備役が招集される見込みだが、専門家によると、これだけの規模を動員するには数カ月かかるという。なお、ウクライナ側はロシアによる侵攻が始まった直後に総動員令を発令している。

「これが実際の戦場に大きなインパクトを与えることは非常に想像しがたい」とデューク大学サンフォード公共政策大学院の助教で、旧ソ連と米ソ関係に詳しい歴史学者のサイモン・マイルズ（Simon Miles）氏はInsiderに語った。

予備兵の配備には1カ月以上かかる

ロシアの部分動員にとって大きなハードルの1つは、軍事インフラの枯渇だ。

「予備役を召集するのも1つの方法だ。ただ、その戦闘力を高めるには少なくとも数週間はかかる、何らかの訓練過程を経なければならない」とマイルズ氏は話している。