【朗報】中国経済、むしろ崩壊した方が日本のメリットが大きいと判明w

本当のことを声を大にして言える時代になった。

失速する中国経済…世界への影響と日本にもたらされる「意外なメリット」
10/9(日) 9:16配信 幻冬舎ゴールドオンライン

中国経済に失速の兆しが見えています。先進各国は動向を見守りながら世界経済への影響を懸念していますが、その一方、中国による大量の資源の輸入が減少すれば、世界的な資源の需給関係も大幅に緩むことが期待できます。経済評論家の塚崎公義氏が中国経済失速のシナリオについて解説します。

中国経済の失速リスクに注目

中国の経済が失速する可能性が指摘されています。筆者は中国経済に詳しいわけではありませんが、それでも心配なものは心配です。筆者が注目しているのは、

・不動産バブルの崩壊
・ゼロコロナ政策によるロックダウン
・「共同富裕」政策によるビジネスのシュリンク

の、3点です。

不動産バブルの崩壊については、10年以上前から懸念する人がいましたが、いよいよ本当に崩壊しはじめたのかもしれません。不動産バブル崩壊が金融危機をもたらすか否かは何ともいえませんが、建設業は中国の主要産業なので、住宅建設が止まってしまうだけでも景気への悪影響は大きなものがありそうです。ちなみに金融危機の可能性については、前回の拙稿 『2022年、日本経済のゆくえ…注目は「中国経済の失速リスク」』 をご参照いただければ幸いです。

ゼロコロナ政策に伴う大都市のロックダウンは、すでに経済に大きな悪影響をもたらしていますが、今後も新型コロナが感染力を強めていくと、ロックダウンの対象地域が拡大してしまう可能性も否定できません。

新型コロナは変異しており、最近主流のものは感染力こそ強いけれども重症化率や死亡率は低いので、そこまで徹底的に対策する必要はないようにも思われますが、中国共産党は新型コロナの初期に徹底した封じ込めで成功した体験を持っているだけに、政策の変更は難しいのかもしれません。

明るい材料もあります。仮に中国経済が失速したとして、世界経済への影響はマイナス面だけではないからです。米国のインフレによる金融引き締めが世界経済に影を落としているわけですが、それが緩和されるかもしれないからです。

中国は資源の大量輸入国ですから、中国経済が失速すれば資源の輸入が減り、世界的な資源の需給関係は大幅に緩むと期待されています。

現在、我々の生活は電気料金等々の値上がりで苦しいわけですが、それが原油価格や穀物価格等の値下がりで緩和されれば嬉しいですね。

加えて、欧米諸国では、日本より遥かに物価上昇率が高いので、インフレを抑え込むために金利が引き上げられています。それによってドル高円安になり、輸入品の価格が一層高くなっているわけです。米国のインフレが収まれば、金利が下がりドルが値下がりして、その面からも輸入価格が下がるかもしれません。ちなみに、ドルの金利が高いとドルが値上がりする、という理由は、説明が長くなるので今回は省略します。

しかし、それだけではありません。ドルの金利が高いことで、米国が不況になり、日本からの輸入が減ることが懸念されているわけですが、そのリスクが小さくなるかもしれません。

また、途上国は海外からの借金をドル建てで行うことが多いので、金利が上がると苦しくなる途上国が多いでしょうし、米国の金融の引き締めによってドルが借りにくくなると、途上国の借り手はドルを買って返済する必要が出てくるかもしれません。

そうなると、最初に返済する人がドルを買うことでドルが値上がりし、次にドルを返済する人の負担が増し、最後にドルを返す人は倒産してしまうかもしれません。そうでなくとも、ドル高による輸入物価の高騰で途上国がインフレになり、経済が苦しくなる可能性は十分あるでしょう。そうなれば、世界的な不況となり、日本の輸出が対米以外も落ち込むかもしれません。

中国の景気の落ち込みが資源価格を安定させれば、そうしたリスクが大幅に減ると期待されるわけです。中国も輸入大国ですから中国向けの輸出が減ることは世界経済にとって痛手ですが、ドルの金利が高くなったり、ドル高になったりすることによる世界経済への痛手が和らぐのであれば、それは世界経済にとって素晴らしいことだといえるでしょう。

中国経済のバブル崩壊は、日本にとってプラスに働く?

筆者は国際政治には強くありませんが、米国と中国が冷戦状態に近づきつつあるようですので、もしも今後も米中関係が悪化を続けるのだとしたら、米国の経済がインフレで痛むよりも中国の経済がバブル崩壊等で痛む方が日本の安全保障にとってはプラスかもしれません。

企業にとっても、「中国は新型コロナでの都市封鎖等をするかもしれないから、工場を中国から移転させよう」ということになれば、短期的にはコストですが、長期的に米中関係が悪化していくのだとすれば、中国の工場を拡張せずに縮小しておいてよかった、ということになるかもしれませんね。

学びがある! 29
分かりやすい! 43
新しい視点! 13

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa8a4ec2941f5e46394fe3e2bd7b73bafd91535

黒井中国経済が崩壊すれば軍事に回すお金もなくなり、たとえ追い詰められて戦争を始めても今のロシアのようなじり貧状態に陥ることは確実だ。中国もまた西側の兵器や製品、部品に依存しまくっていて、おそらくロシア同様の経済制裁を発動されれば自動車の製造自体ができなくなる。よって経済を弱体化させることが急務だ。

黒井中国が資源価格を高騰させているかどうかはともかく、中国の輸入が激減すればそれだけ物余りの時代になり物資不足なども解消されるだろうと思える。中国経済の実態は誰も住まない不動産をバンバン建てることだったと世界が気付き始めた今、中国に工場を増やそうとする動きもなくなるだろう。日本の企業家は目を覚ます時だ。