安全保障の観点からバーチャルとフィジカルに脅威を区別できなくなったシンガポールは軍のサイバー部門（DIS）を陸海空に次ぐ第4軍化、The Japan Times紙は「日本もシンガポールを見習うべきだ」と指摘している。

安全保障環境において宇宙･サイバーなどの新領域は一層重要性が増しているが、新領域の脅威が具体的に何なのかをイメージできる人は少ない

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は昨年6月、15ヶ国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、日本、イスラエル、ロシア、中国、イラン、北朝鮮、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム）のサイバー能力に関する報告書の中で「日本のサイバー能力は最下位の3番手グループだ」と発表して注目を集めたことがある。

出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊

防衛省は陸海空のサイバー関連部隊を再編して「自衛隊サイバー防衛隊（540人体制）」を今年3月に発足させたが、中国（17万人）や北朝鮮（6,800人）と比較すると余りに小規模過ぎるため、2027年度までに5,000人規模に拡張することを検討中だが、The Japan Times紙は「日本はシンガポールの例を見習うべきだ」と指摘しているのが興味深い。

シンガポールのヤコブ大統領は「もはや他国への攻撃は伝統的な領域（陸海空）ではなくサイバー領域から開始され、こうした攻撃の影響は現実的で重要なサービスの停止、データの盗難、さらには民主主義の根幹とも言える選挙にも影響をあたえる可能性がある」と主張、憲法を改正して軍のサイバー部門「デジタル･インテリジェンス･サービス（DIS）」を独立させ陸海空に次ぐ第4の組織に再編。

出典：Digital and Intelligence Service

エンヘン国防相も「仮想空間のサイバー領域は伝統的な領域と同じぐらいリアルで、この領域で発生した脅威は容易に現実社会に影響を与える事できる。安全保障の観点からバーチャルとフィジカル（物質的なという意味）の区分は誤りで両者は複雑に絡み合っている。DISに求められるスキルは情報技術や通信だけでなくデータサイエンス、心理学、言語学、人類学、地理学など様々な分野の専門知識が必要だ」と述べ、軍人だけでなく専門分野に精通した民間人の採用や育成にも力を入れていくらしい。

要するにシンガポールを見習って自衛隊サイバー防衛隊を陸海空に次ぐ第4の組織にすれば良い、、、とう話ではなく、第4軍化されたDISは組織変更と法的権限が強化され「民間のインフラに対する防衛にも責任を負っている」という点が自衛隊サイバー防衛隊と異なり、日本国憲法第21条によって収集できる信号情報の範囲が極端に制限さている状況を放置し、重要な一部のインフラ防御にしか責任を負っていない自衛隊は「シンガポール軍DISや米宇宙軍を見本に組織の在り方を刷新すべきだ」という意味だ。

出典：防衛省/CC BY 4.0

特に日本の民間企業はサイバーセキュリティに対する意識が低く、IISSは「経営陣もサイバーセキュリティ問題を理解していないため問題を政府に丸投げ＝依存している」と指摘しており、将来に発生する攻撃は警告なしに複数のドメインを通じて行われる＝例えばサイバー、宇宙、空の3つから攻撃が同時に行われるため、活動範囲が限定的なままでは伝統的な領域外の攻撃に脆弱だと言いたいのだろう。

因みに防衛省が「安全保障環境において宇宙･サイバーなどの新領域は一層重要性が増している」と主張しているが、具体的に何がどのように脅威をもたらすのか定量的に説明していないため、一般人（管理人を含む）にとっての新領域の脅威も「サイバー攻撃＝通信インフラが妨害されて混乱する程度」としか受け取られていないもの問題だ。

出典：防衛省/CC BY 4.0

恐らくサイバー領域が重要だと何となく理解していても「伝統的な領域を凌ぐほど重要か」「F-35やイージス艦の調達数を削減して自衛隊サイバー防衛隊を強化する」と言われれば、大半の人が「そこまでする必要があるのか？」と新領域の脅威を軽く見るはずで、シンガポール軍のように自衛隊サイバー防衛隊を第4軍化させることで「意識を改革する」というも一つの手かもしれない。

欧州ではウクライナ侵攻前からロシアによるサイバー戦や情報戦を駆使するハイブリット戦争に備え、冷戦終結後に廃止していた心理戦に特化した諜報機関を次々と再設置しており、安全保障問題や国防問題に影響を及ぼす選挙への干渉を最高レベルで警戒しているが、日本にも同じような組織や対策が講じられているのかは不明だ。

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※アイキャッチ画像の出典：The Digital and Intelligence Servic