【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日、政策金利の最終的な水準について、年4．50～4．75％とした従来の想定より高まる見通しを明らかにした。
インフレに低下の兆しが見えず、利上げの長期化で景気悪化が現実のものとなれば、FRBへの政治圧力が強まる可能性もある。
「金利がより高まれば、道は狭まる」。パウエルFRB議長は同日の記者会見で、一段の利上げにより、成長維持とインフレ抑制の両立がさらに困難になるとの見方を示した。
中間選挙が近づく中、特に苦戦が伝わる与党民主党からは「（物価安定維持だけでなく）雇用最大化を促進する責務を忘れてはならない」（上院幹部）「利上げの負の影響を深刻に考えるべきだ」（別の上院議員）といった声が上がる。大幅利上げを続けるFRBの政策運営に注文を付けた格好だ。
