日本、英国、イタリア、年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意か

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朝日新聞や日経新聞は18日、日本、英国、イタリアの3ヶ国が年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意すると報じており、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して海外輸出も推進するらしい。

正式発表されてみないと「3ヶ国による次期戦闘機の共同開発」がどういったものなのかよくわからない

日本はロッキード・マーティンから技術支援を受けて独自に次期戦闘機を開発する方針だったものの「同社の支援を受けて開発するとブラック・ボックスが多くなり配備後の修理・改修で問題が多い」と判断、支援国を英国に変更して両国の戦闘機開発計画を統合「共通の機体を開発する方向で最終調整に入った」と今年7月に報じられていたが、朝日新聞や日経新聞は18日「日本、英国、イタリアの3ヶ国が年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意する」と報じており、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して海外輸出も推進するらしい。

日本、英国、イタリア、年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意か

出典:BAE

朝日新聞と日経新聞の報道内容を要約すると日本の三菱重工、英国のBAE、イタリアのLeonardoの3社が機体開発(朝日新聞は三菱とBAE)、日本のIHI、英国のRolls-Royce、イタリアのAvioの3社がエンジン開発(日経新聞はIHIとRolls-Royce)、日本の三菱電機とイタリアのLeonardo UK(英国法人)の2社がセンサー関係の開発を手掛ける予定で、日本は無人機や米軍機などとの連携に不可欠な通信ネットワークや敵戦闘機をいち早く探知するためのセンサー機能を要求している。

日経新聞は「戦闘機開発にはレーダー、エンジン、ステルス、システム統合など複雑な要素が不可欠で、日本は特に戦闘機開発の実績や経験が豊富なBAEなどの技術に期待している。政府は防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して海外輸出を推進することを検討しており、英国やイタリアの販路を活用して生産数を増やしコストダウンを狙っている」と報じているのが興味深い。

日本、英国、イタリア、年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意か

出典:Royal Air Force Leonardo UKが開発に参加している英空軍向けのCaptor-E MK.2

英国が進めていた次期戦闘機開発=テンペスト・プログラムはBAE Systems(英)、Rolls-Royce(英)、Leonardo(伊)、サーブ(スウェーデン)、MBDA(欧州)で構成される「Team Tempest」が開発を主導、さらにボンバルディア(カナダ)、GEアビエーション(米国)、コリンズエアロスペース(米国)、タレス(フランス)といった企業も開発に加わる予定で、プログラム参加企業の国籍が「英国」に制限されていない点が特徴だ。

テンペストプログラムの開発の枠組みはほぼ固まっていたので「ここに日本とイタリアが参加するのか」「日本、英国、イタリアの3ヶ国が全く新しい開発の枠組みを立ち上げるのか」は今のところ不明で、テンペストプログラムに参加を決めていたイタリアは「開発自体に参加しても開発した機体の調達は未定」だったため、正式発表されてみないと「3ヶ国による次期戦闘機の共同開発」がどういったものなのかよくわからない。

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※アイキャッチ画像の出典:財務省 令和2年度防衛関係予算のポイント

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