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ウクライナ軍と戦うロシア軍も弾薬不足に悩まされているが、NATOの高官もニューヨーク･タイムズ紙に「大半の加盟国がウクライナ支援で武器･弾薬の備蓄を使い果たした」と明かした。

2万ドルのドローンを迎撃するのに15万ドルのMANPADSを使うようなことはせず、もっと経済的で効率的に戦え

冷戦終結による平和の配当を受け取ったNATO加盟国は国防予算を削減、10年後にテロとの戦いが登場すると削減された国防予算は対称戦ではく非対称戦に投資され、長期に及んだアフガニスタンでの戦いも「戦車や大砲に重きを置いた欧州の陸上戦」とは程遠く、NATO加盟国は「膨大な火力が戦場を支配する戦争」の発生を信じなくなり、ウクライナ侵攻が発生した2月時点で大半の加盟国の武器･弾薬備蓄は所定の半分以下だったらしい。

しかもNATO加盟国は計400億ドル相当（フランスの国防予算に匹敵）の武器･弾薬をウクライナに提供してきたため、NATOの高官は「30ヶ国の加盟国中20ヶ国は備蓄していた武器･弾薬の大部分を使い果たしてしまった。しかし残り10ヶ国、特に主要国（フランス、ドイツ、イタリア、オランダ）であればまだ提供できるものがある」とニューヨーク･タイムズ紙に明かしたが、これは「自国の安全保障にリスクを負わない余剰分が残っている」という意味ではなく、どこまでリスクを受け入れるのかをNATOが強制するのは不可能だ。

出典：Jonathan Mallard / CC BY 2.0

NATO規格の155mm砲弾についてもニューヨーク･タイムズ紙は「各国によって製造方法が異なり、この砲弾をNATO規格対応の榴弾砲や自走砲で使用できるかテストしていることは稀だ＝本当に互換性があるのか未検証」と指摘、各国の備蓄に眠る砲弾も「購入国によってウクライナへの移転を承認する国と拒否する国（スイスやイタリアなど）があるため法律的な問題もウクライナ支援を複雑にしている」と付け加えている。

因みにウクライナ軍は最大6,000発～7,000発の砲弾を1日で消耗するが、米国の砲弾生産量は月産1万5,000発に過ぎないため根本的に備蓄を取り崩さない限り「ウクライナ軍が要求する弾薬ニーズに応えることは不可能」という意味で、このまま備蓄（11月23時点で155mm砲弾を92.4万発、エクスカリバー砲弾を4,200発、105mm砲弾を18万発、120mm迫撃砲弾を13.5万発）が減り続ければ台湾や韓国での戦争に対応した備蓄分に手を付ける必要があるらしい。