大統領府主導のロシア世論調査、「停戦協議」支持５５％で「戦闘継続」望むは２５％

ロシア軍の攻撃を受けて配置つくウクライナの部隊（ロイター）

　ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は１１月３０日、露大統領府が主導してロシアで実施した世論調査で「停戦協議」の実施を支持する回答者が５５％に上ったと伝えた。「戦闘継続」を望むのは２５％だったという。

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　メドゥーザによると、調査は、露大統領府が政策判断の参考にするため政府に指示したもので、非公開で行われた。７月の世論調査では「停戦協議」支持が３２％、「戦闘継続」支持が５７％で、割合が逆転したという。

　メドゥーザは、露軍の撤退が相次いだことや、兵員補充のためプーチン政権が部分的動員を導入したことが背景にあると指摘した。国民は当初、「自分の生活を脅かさない」と考えて支持したが、人ごとでなくなったと懸念し、厭戦（えんせん）ムードにつながったとする専門家の分析を伝えた。