ロシア産軽油を積載したタンカー。オランダ・エイマイデン沖の北海で（2022年4月30日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアは3日、主要7か国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアがロシア産原油の取引価格を対象に1バレル＝60ドルの上限設定で合意したことを非難した。
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ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、ロシアの通信社に対し「われわれはこの上限価格を受け入れない」とし、世界第2位の原油輸出国として今回の動きを「分析している」と述べた。
上限価格の設定は5日にも適用され、同時にEUは海上輸送でのロシア産原油の輸入を禁止する。ロシア産原油はEUの原油輸入全体の3分の2を占めており、禁輸措置によって、ウクライナ侵攻を続けるロシアの収入を数十億ユーロ圧縮できる可能性がある。
一方、ウクライナ政府は同日、上限価格の設定を歓迎。ただ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、60ドルという価格設定はロシア経済に打撃を与えるには不十分であり、「真剣さ」が見られないと不満を表明した。
ゼレンスキー氏は、「ロシアは意図的にエネルギー市場を不安定化させ、すでに世界中の国々に多大な損失を与えている」と主張。合意された上限価格を「弱腰」と評し、「より強力な対応を迫られるのは時間の問題だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
