米陸軍の調達担当者はウクライナ支援で不足する砲弾不足について「生産量を劇的に増やして最終的にロシア軍を圧倒できるようにしたい」と明かしたが、これは短期的な話ではなく中長期的な取り組みで3年後～4年後に実現するかもしれない話だ。

複数年契約で調達数量を明確に提示さえすれば企業は自発的に必要な能力の開発に動く

米国はロシア軍と戦うウクライナ軍を支援するため砲弾を100万発以上（11月23時点で155mm砲弾を92.4万発、エクスカリバー砲弾を4,200発、105mm砲弾を18万発、120mm迫撃砲弾を13.5万発）提供してきたが、航空支援が拒否された戦場での砲弾消費は恐ろしいほど早く、西側諸国の砲弾生産量（米国の155mm砲弾は月産1.5万発）は戦場での需要をカバー出来ていない。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

この問題について米陸軍の調達担当者は「155mm砲弾の生産量を3倍にするための契約が進行中で、米軍備蓄量を2月24日時点に戻すのではなく『それ以上』に増やしたい。通常砲弾の生産量を3年かけて劇的に増やすつもりだ」と明かしたが、この取り組みは中長期的なもので2023会計年度の国防権限法（NDAA）に含まれる「軍需品の複数年購入権限」が承認されないとご破産になる。

国防総省で調達担当者として働いた経験をもつエレン･ロード氏は「防衛産業界の弾薬生産能力が低いのは軍の単年度契約が原因で長期的で安定した需要がなければ企業は設備投資を行わない＝希望的観測で企業が工場を拡張したり人員を増員したりはしないという意味」と説明、さらに「複数年契約で調達数量を明確に提示さえすれば企業は自発的に必要な能力の開発に動く」とも訴えており、NDAAで軍需品の複数年購入権限が承認されるかどうかが軍にとっても産業界にとっても重要なのだろう。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

因みに米陸軍の調達担当者は「ウクライナ向けの砲弾」を調達するため海外企業と契約を結びたいとも明かしており、最終使用者が「ウクライナ」に指定された砲弾を売ってくれる国（韓国は最終使用者が米国でないと砲弾を売らない）は限られてるため非常に興味深いが、この中長期的な取り組みが実を結びウクライナとロシアの戦いが3年も4年も続けば「米国からの供給量だけでロシア軍を圧倒できる立場を手に入れることができる」と述べている。

あとレイセオンのヘイズ最高経営責任者はウクライナ軍が10ヶ月間の戦い消費したジャベリンとスティンガーの量について「5年分（年間生産量1,000発）と13年分（年間生産量720発）を使い切った＝米国供与分を指しているのか西側諸国全体の供与を指しているのは不明だが恐らく後者」と明かしている。

ウクライナ支援で減少した米軍備蓄、ジャベリン7,000発の補充に最低でも3年
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Ryan Ramsammy