ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ウクライナ侵攻を非難する西側諸国がロシア産原油に上限価格を設ける追加制裁を発動したことを受け、プーチン政権が数日中に対抗策を決めると述べた。
タス通信などに語った。
プーチン大統領は9日、訪問先のキルギスで記者会見した際、原油の供給拒否や減産の可能性に言及していた。
日本企業が参画する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産された原油は、今回の西側諸国による制裁の対象外。ただ、現地報道によると、サハリン州高官は12日、今年の州内の産油量が900万トン規模にとどまり、前年に比べ44％減少するとの見通しを示した。米石油大手エクソンモービルの撤退などが影響した。
