ロシア政府、ウクライナ「再攻勢」巡り内部で意見対立か

砲撃を受けた衣料品店を調べるロシア軍の調査官＝ウクライナ・ドネツク州で2022年12月6日、ロイター

　ウクライナに侵攻するロシア軍が近く再攻勢に転じる能力について、米国務省高官は20日、ロシア政府内でも意見が分かれているとの分析を明らかにした。装備不足や前線兵士の戦意の低下などから、戦闘力を疑問視する声が内部で出ているという。ロイター通信が伝えた。

　ロシア軍は11月、一方的に併合を宣言していたウクライ南部ヘルソン州の西部から撤収を余儀なくされたが、現在は州東部に防衛ラインを築き、戦力の再整備を進めているとみられる。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、英メディアで「ロシアが20万人規模の兵力を結集し、2023年1月から春に向け、再攻勢の準備をしている」と指摘している。

　だが、米国務省高官が匿名を条件にロイター通信などに語ったところによると、ロシア政府内では、ウクライナ軍に対して再攻勢を強めるべきだとする意見と、ロシア軍の現在の作戦遂行能力を疑問視する意見が対立。疑問視する意見の根拠として、ロシア軍の深刻な弾薬、装備不足などが挙げられ、召集兵を含む前線部隊の結束にも問題があるという。

　ロシア軍を巡っては、前線兵士の士気低下が以前から指摘されている。このため、ロシア国防省は14日、オペラ歌手や俳優、サーカス団員などで構成し、前線兵士の戦意高揚を任務とする「創造性部隊」の創設を発表した。

　しかし、英国防省は18日に公表した情勢分析でこの動きについて、ロシア兵の懸念は、弾薬、装備不足のほか、高い死傷率と弱いリーダーシップ、報酬不足、戦争目的のあいまいさなどにあるとし、「創造性部隊はこうした懸念を払拭（ふっしょく）しないだろう」と予測している。【ブリュッセル宮川裕章】