米紙が報じる「トマホーク購入と防衛費増大で“平和主義の縛り”から脱却する日本」

防衛費の大幅な増額、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入──日本の防衛政策の大転換を米紙「ワシントン・ポスト」が分析。それは東アジアの安全保障体制と日米同盟にどう影響するのか。

米紙が報じる「トマホーク購入と防衛費増大で“平和主義の縛り”から脱却する日本」

「第二撃能力」の確保へ

日本は戦後前例のない規模の防衛力増強に動いており、その一環として米国製巡航ミサイル「トマホーク」を数百発購入する計画だ。高まる安全保障上の脅威とインド太平洋地域での戦争リスクに危機感を募らせていると、日米両政府関係者が指摘する。 ミサイルを購入すれば、日本の長距離攻撃能力が高まる半面、攻撃用兵器の保有は控えるという長年の伝統を破ることになる。また、中国が抜本的な軍事力の近代化を図り、北朝鮮が核開発を進めるなか、日本の通常戦力による抑止力が強化されることになる。 日本は国家安全保障戦略など防衛3文書の改定の一環として、トマホークの購入計画を進めると同時に、防衛費を北大西洋条約機構(NATO)の基準である国内総生産(GDP)比2%へ大幅に引き上げる方針を固めた。実現すれば、日本の防衛費は世界3位の規模となる。 こうした動きは、日本が長年にわたる平和主義の縛りからの脱却を図っていることを示唆している。 藤崎一郎元駐米大使は「日本は防衛費を抑えて、第二撃(報復攻撃)能力を取得しないようにしたかった。しかし、我々を取り巻く状況はそれを許さない」と語る。「多くの人が(戦争は)20世紀の問題だと思っていましたが、いま再びそれを目の当たりにしているのです」 トマホーク取得と防衛費増額は、日本を西太平洋地域の重要なパートナーと見なすバイデン米政権の支持を得ている。オーストラリアの原子力潜水艦開発を米英が支援したり、米国が韓国の弾道ミサイル開発の制限を解除したりするなど、安全保障の強化に向けて幅広い地域協力戦略が進められており、日米同盟の深化はその一部だと政府関係者はみている。 ある米政府関係者は「米国は一方的な措置を講じているだけでなく、極めて重要な形で同盟国やパートナーに力を与え、この地域における我々の能力を拡大しようとしている」と明かした。この人物は、インタビューに応じた他の数人と同様、匿名を条件に語った。 トマホークを数百発(一部の説では400~500発)購入するという決断は、日本が本気で自衛を考えていること、そしてこの地域で間違いなく軍事的に最も重要な二国間同盟が中国と北朝鮮の脅威に直面して一層強固になっているということを、中朝両国に知らしめるだろうと関係者らはみている。 「このシステムの導入は、反撃能力に関して大きく前向きな変化を象徴するものになる」と、ある日本政府関係者は言う。射程が1000マイルを超えるトマホークは、中国本土の軍事目標を射程圏内に収められる。 たしかに、日本は2014年に憲法解釈を変更して同盟国が攻撃された場合の軍事行動を可能にするなど、従来の自衛重視の方針から徐々にシフトしてきた。だが、そうした変化もこれまでは漸進的だった。 それが今、急速に変わろうとしているのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46377c41c236ce837fcab5d578af0e1c87f6ade4

ネットの声

日本の平和主義も良いのだが、実際の国際社会ではそれは理想に過ぎず、このような国と同盟を結んだ米国や友好国から見ても口には出さないが、頼りにならない国という印象しかなかっただろうと思う。米国は中国やロシアに対する防衛の面で当然日本も利用するだろうが、それ以上に日本は米国を利用して来たのであって、日本がここまで平和を維持することが出来たのは米国の核の傘のおかげであることは間違いのない事実であり疑う余地はない。これからの日本は、一独立国として国防に関しても他国並みに一人前になることが重要であり、同盟国や友好国からも頼りになる国であることが求められていると思う。自国の経済発展の追及だけではなく、防衛協力の面でも国際社会の中にあって他国並みに成長しないといけない時代だと思う

平和主義の縛りから脱却などと言う事には当たらない。米紙という事で脱却してほしいという期待があるのかもしれないが、それは間違いだ。 日本は国際法に極めて厳密に遵守する姿勢を貫いている。また、国連敵国条項違反とならないように、かつ周辺国に対してある程度以上の懸念を与えないように打撃力保有には極めて後ろ向きであった。日米のミサイル防衛の役割分担としては米国に打撃力を依存してきた。 今回の変更は、北朝鮮からの第一撃の武力攻撃があった場合に、既存のミサイル防衛システムを強化する事は勿論だが、第二撃以上の武力攻撃がある事が極めて濃厚である時に、緊迫性・必要性・均衡性や根拠を記した文書を作成し閣議決定した上で初めて反撃力の行使が内閣総理大臣から命令されるのだ。 平和主義から一歩も逸脱するものではない。 であるからちなみに、反撃のための攻撃対象を細かく定義する必要性はない。

北朝鮮のミサイル/核兵器開発が日本人の危機感について種をまき 中国の軍事侵略国家としての強大化と、軍事的示威行為の先鋭化とが危機感を育て ロシアによる核兵器使用をちらつかせながらのウクライナ侵略が、決定的な機会を産んだ。 もちろん日本の「平和主義の縛り」には、アメリカが極めて強く関与してきたわけだけれど 冷戦後のアメリカによる一強体制が崩壊すれば、当たり前のように同盟国の強靭化が戦略として必要とされるわけで。 個人的には「経済的安定」と「憲法九条の平和」という居心地の良い布団にくるまれてるみたいな状況に、日本はずっとゆったりと浸かっていられれば幸せだったと思うけれど。 頭から布団をかぶっていれば火事や洪水、強盗から身を守れると信じ続けることができるほど、幼い子供みたいでずっといられるはずもなく。 嫌だなあ……と心底感じつつも、布団から出ないわけにもいかない。イヤだけど。