産経新聞「都は他の自治体に抜きんでた税収に胡坐をかき、都税を無駄に使い過ぎている」
賛否両論ある18歳以下の子供への月一律5千円の給付はまだましな方。効果が疑わしいばかりか、防災上問題があり過ぎる一戸建て住宅への太陽光パネル設置に莫大な予算をつけている。さらに都が委託している福祉事業に不正会計疑惑が持ち上がっているのだ。
性を支援する都の事業を受託した一般社団法人 「Colabo(コラ ボ)」(仁藤夢乃代表)の会計に不当な点があるとして、都に再調査と過払いがあった場合は返還請求するよう勧告した。住民監査請求が認められたのは極めて異例で、都では6 年ぶり。昨年7件あった請求中、認められたのはこれだけだ。
「コラボ問題」は、昨年からネッ トをにぎわしてきたが、新聞やテレビが報じ始めたのは都監査委員が発表した4日以降。しかも本紙を含む地味な扱いがほとんどだった。 コラボは、居場所がなく盛り場を徘徊せざるを得ない若い女性を助けようという「正義の活動」をしている団体で、仁藤代表は、NHKや朝日新聞、しんぶん赤旗などメディアへの露出が多い有名人だから大目に見たのでは、という見方すらネット上で飛び交っている。
しかも仁藤氏は、個性的な考えの 持ち主で、昨年8月にはソウルに飛 び、日本大使館前の慰安婦像前で反 日団体が主催する「水曜デモ」に参加、「慰安婦問題に日本政府が真摯 に向き合うことなくして現代の性搾取をなくすことはできない」というトンデモ論”をツイートしている。
彼女のツイートと言えば、安倍晋三元首相が射殺された直後、「今 回のような事件が起こり得る社会を作ってきたのはまさに安倍政治」とやって顰蹙を買ったのは忘れ難い。
こんな人物を厚労省は、「困難な 問題を抱える女性への支援」を論議する有識者会議のメンバーに選んで
いるのだから開いた口が塞がらぬ。
いずれにせよ、都が２６００万円（令和３年度）もの委託費を支出している団体が、「高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代、食事代とは理解しがたい物品の購入代」を経費として計上していた、と監査委員が認め、是正を勧告した事実は大きい。
（産経新聞）抜粋
杉田議員「このような団体に税金が投入されるのは有権者の理解が得られない」
ネットの声
通常国会で、是非ともこれらの問題を徹底的に追求してもらいたい。
太陽光パネルといい、福祉といい、とても歪んだ立法が平然と成立する状況を正して欲しいと思います。
厚労省も都も人の血税をなんだと思っているのか。なぜ日本を貶めるようなものに金を使うのか！怒りが湧いてくる。
日本はとにかく地上波テレビ改革が急務。
本来であれば、この問題は地上波のワイドショーで取り上げるべき問題だが、メディアはなぜかこの問題をスルー。
日本のメディアは完全に左傾化している。この問題はないことのように無視し続けている。
テレビでも本件見た事がありません。暇空さんの孤軍奮闘に申し訳無さを感じている。
自分のカネでやる分には誰も文句は言わないが、公金の投入や流用となれば話は別。是非、国会の場で論じて頂きたい。
