【身を切る改革】
●議員報酬と議員定数の３割カット
●国家公務員の人員削減と人件費２割カット
●歳入庁を設置し、徴税と社会保険料の徴収を一元化
【経済】
●規制緩和による経済成長
●消費税増税凍結
●空港や都市型民泊など観光インフラの拡充
●ＮＨＫ改革。防災情報など公共性の高い分野は無料化し、有料部分は放送のスクランブル化
●マイナンバーカード普及の推進
【教育】
●機会平等社会を実現するための教育完全無償化
●子供の数が多いほど税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗方式」の導入
●同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。同性婚を認める
【社会保障】
●高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的引き上げなど年金制度再構築
●公的年金を賦課方式から積み立て方式に移行
●高齢者向け運転免許制度の創設
【防災・エネルギー】
●大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを知事に
●西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置
●先進国をリードする脱原発依存体制の構築
【憲法改正】
●憲法改正案として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の３項目を国民に提案
●各党に具体的な改正項目の速やかな提案を促し、衆参両院の憲法審査会をリード
【統治機構改革】
●地方分権・一院制・首相公選制
●大阪都構想の実現
●消費税の地方税化
●自治体首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止
【外交・安全保障】
●集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定
●米軍普天間飛行場の負担軽減と日米地位協定見直し
●わが国の安全保障に係る重要な土地取引を規制
●憲法９条を議論する前提として、国立追悼施設の整備
