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自民党が参院選（２１日投開票）の選挙公約を発表した。これまでは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を旗印に「経済」を先頭に掲げるケースが目立ったが、今回は「外交」を前面に出したのが特徴だ。大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）など、首相が指導力を発揮した外交成果をアピールし「他に交代できない強いリーダー像」（自民党幹部）を示す狙いがある。一方で、中小企業対策や憲法改正など、選挙を意識した目配りも垣間みえる。
「復興」から「経済」
毎回、自民党の公約は特に訴えたい重点（重要）項目をいくつか特出しする。令和初の国政選挙となる今回の参院選は６つを挙げ、「力強い外交・防衛で国益を守る」を先頭にした。
平成２４年の第２次安倍政権発足以降、自民党が掲げた選挙公約を振り返ると、これまでの政権運営の軌跡をたどることができる。
参院選は第２次安倍政権発足以降２度行われたが、２５年公約の最初の重点項目は「復興を加速」だった。２３年の東日本大震災から時間が経っていなかったことがある。ただ、公約の２番目に「経済を取り戻す」としてアベノミクスの推進などを掲げ、不況に苦しんだ旧民主党政権との違いを際立たせていた。
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