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令和時代で初の国政選挙となる参院選（２１日投開票）が４日、告示される。改選数が１増の６になった東京選挙区では、２０人程度が出馬する見込み。「老後資産が２０００万円不足する」との金融庁の報告書を契機に噴出した年金問題や、１０月に増税が予定される消費税などが争点となりそうだ。立候補予定者は選挙戦に向け、最後の準備を急いでいる。
１日までに立候補に向けた都選挙管理委員会の事前審査を終えているのは計１６人。自民２人、立憲民主２人、安楽死制度を考える会２人のほか、公明、共産、国民民主、日本維新の会、社民、オリーブの木、幸福実現、ＮＨＫから国民を守る党の各１人に加え、無所属２人となっている。その他にも出馬の動きがある。
■与党
自民は前回トップ当選を果たした丸川珠代氏と最下位当選だった武見敬三氏を擁立。元アナウンサーで五輪相も務めた丸川氏の知名度は高い。一方、武見氏は前回同様、医師や歯科医師など関連団体からの組織票頼みで、「２０００万円問題」の逆風を乗り切れるかが課題。改選数が増えたにもかかわらず「第３の候補」を立てなかった自民は、確実に現有議席の確保を狙う。
公明党代表でもある山口那津男氏の４選は確実な情勢。「全国を応援に回るため、東京にいることはほとんどない」（党関係者）ため、支持母体の創価学会や地方議員らのネットワークを駆使し、前回を上回る８０万を超える票を集めるのが目標だ。
■野党
野党第１党の立民は、平成２６年に「セクハラやじ」問題で注目を浴びた元都議の塩村文夏氏に加えて、元朝日新聞記者の山岸一生氏を立てる。ただ、山岸氏は知名度不足が否めず、新人２人による「最低でも１議席」の戦略が功を奏すかどうかが注目される。
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