容疑者とみられる男性「国葬実施」を批判していた/ネットの声「あのテロを美化して報道した左派やメディアの罪は重い」

容疑者とみられる男性、国葬実施を批判

2023/04/18

岸田文雄首相の演説会場爆破事件で、容疑者とみられる男性が起こした訴訟の中で、岸田内閣が安倍晋三元首相の国葬を「議会での審理を経ずに閣議決定のみで強行した」と批判する準備書面を提出していたことが18日、分かった。

容疑者「被選挙権25歳は憲法違反」主張か 昨秋、地元市議の市政報告会で

4/17(月)

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが17日、分かった。

報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。(産経新聞

木村容疑者「参院選に立候補できず不当」…昨夏「本人訴訟」で国に損賠求め1審棄却

2023/04/18

和歌山市で15日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者(24)が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。

訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に同地裁に提訴。7月10日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法の被選挙権(30歳以上)を満たさず、300万円の供託金も用意できないため立候補ができないとし、法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張した。精神的苦痛を受けたとして、10万円の損害賠償を求めた。代理人の弁護士をつけない「本人訴訟」で行っていた。(読売新聞)

ネットの声

この男はメディアや左派に乗せられた感じは否めない。

人間、何かに不満がある。この男だけではない。その不満をこういった行動に駆り立てたのはメディアと左派だ!

300万円は高いとは思う。しかし、それで首相を殺めようとしたことは絶対に許されない。

安倍元総理のテロによる殺害事件が影響していることは間違いがない。 通常一般人が政治に不満があって、主張しても全く取り上げられることがない。

理由はどうあれ、メディアが安倍氏テロを持ち上げた責任は否定できない。

落ち着いた思考や判断ができるようになる為にも、被選挙権は25歳からというのは、理に適う面があると思う。この男には未遂罪でのこれまで一番重い刑罰を。