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日本政府は19日「正規軍と準軍事組織の武力衝突が続くスーダンから在留邦人を輸送するため自衛隊機の派遣準備を始めた」と発表、防衛省も「現地の日本人救出が必要になった場合に備えるため外務省の要請で準備を進めている」と明かした。
スーダンでは首都ハルツームを含む広範囲の地域で電気や水道といったインフラが機能していない
スーダンでは正規軍と準軍事組織(RSF)が人道的な24時間の停戦に合意、18日夜から停戦が発効したものの首都ハルツームで両者の武力衝突が続いており、アルジャジーラは「特に大統領府官邸で激しい戦闘が行われている」と報じていたが、19日朝には大統領府官邸、陸軍本部周辺、ハルツーム国際空港などで大きな爆発と黒煙が発生(空港のジェット燃料に引火した可能性が高い)して注目を集めている。
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現地では首都ハルツームを含む広範囲の地域で電気や水道といったインフラが機能しておらず、スーダンに滞在する外国人は「海外に退避する必要がある」という声が増えてきている。
日本政府も19日「正規軍と準軍事組織の武力衝突が続くスーダンから在留邦人(推定60人)を輸送するため自衛隊機の派遣準備を始めた」と発表、防衛省も「現地の日本人救出が必要になった場合に備えるため外務省の要請で準備を進めている」と明かした。
ただスーダン国内に安全が確保された空港があるのか不明で、日本人救出が必要になった場合「自衛隊機をどこに派遣するのか」がポイントになってくるだろう。
因みに米国政府は「現時点でスーダンに滞在する自国民の避難計画はない」と述べており、管理人が知る限り「スーダンから自国民の避難準備」を正式に発表したのは日本が初めてで、アルジャジーラも速報で日本政府の発表を報じている。
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※アイキャッチ画像の出典:Alan Wilson/CC BY-SA 2.0
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