最近、日本政府は韓国との関係改善に力を入れており、岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する予定だ。
さらに、経済面でも韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表された。
しかし、韓国による「反日」暴挙の問題は未だに解決されておらず、日本側からは謝罪を求める声も上がっている。
岸田首相は、来月に開催されるＧ７首脳会議に先立ち、訪韓して安全保障面の連携を加速させる考えだ。
経済面でも、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する動きがみられる。
しかし、韓国による「反日」暴挙は放置されたままである。たとえば、島根県・竹島の不法占拠や、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」、「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などが挙げられる。
「反日」暴挙は、日本と韓国の信頼関係を深刻に損なっている。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、日本政府の姿勢を批判し、韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けないと指摘している。
また、韓国の歴代政権は支持率が下がると手のひらを返す恐れがあるため、岸田政権が拙速に過ぎるとも語った。
日韓関係の改善は、両国が互いに信頼できる関係を築くことが必要不可欠である。岸田政権は、適切な対応を取りながら、日本の国益を守る立場を堅持する必要がある。
コメント欄では以下のような意見があった。
「外交は自国の利益が目的なので多少の妥協も必要な場合があるだろが、それは基本原則であって具体的な交渉においては、相手国政府や国民性を考慮すべきだと思う。」
「日本政府の主張は何だったのだ、腰砕け。最近の報道を見ていると情けないにもほどがあると思う。」
「何考えているんだこのお坊ちゃんは、、、まずは一つ一つ解決させてからでないといけない事が理解できないのなら、総理は辞めるべきだと思います。」
「次期総選挙は自民党は、惨敗するかもしれない。そうなると、連立を組んでいる、公明党がどう出るか。」
「日本政府が正常化に向けた動きをする前に、自衛隊に対する謝罪が必要である」
岸田首相の訪韓＆「ホワイト国」復帰の懸念 放置されたままの「反日」暴挙 松木國俊氏「韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けない」
