2024年4月に控える韓国の総選挙まであと1年を切った現在、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内にあることが分かった。しかし、中道層と無党派層は野党側に傾いていることが調査結果から読み取れる。
ハンギョレ新聞が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、4月29日から30日にかけて全国の成人男女1011人に対して実施した世論調査によると、回答者の46.7％が「次期総選挙では政権をけん制するために野党候補を支持する」と答え、41.1％が「国政を安定させるために与党候補を支持する」と回答した。
この結果は、1月のハンギョレの世論調査結果と比較すると、回答率の差が拡大していることが分かる。
また、自身の理念性向を「中道」と答えた回答者の52.8％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するとした回答者は34.9％にとどまった。
同様に、「無党派層」と答えた回答者も43.2％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するという回答者（27.3％）を上回る結果となった。
ただし、野党にとっては安心できない回答結果もある。伝統的な野党の票田である光州・全羅道では、無党派層の割合が全国7圏域の中で最も高い33.4％に達した。
また、政党支持率は与党「国民の力」が34％、野党「共に民主党」が32.7％でほぼ同じだった。正義党は6.3％、支持政党がないか、または分からないと回答した無党派層は25.8％だった。
これらの結果から、来年の韓国の総選挙では、中道層と無党派層が野党側に傾く可能性が高いということが分かる。
しかしながら、与野党の支持率に大きな差はなく、伝統的な野党の票田でも無党派層が多いことから、野党が勝利するかどうかはまだ不透明な状況である。
この調査結果を受けて、与野党は今後、選挙で勝利するために有権者に対してアピールを強化することが予想される。
＜世論調査概要＞
標本誤差：信頼水準95％±3.1ポイント
回答率：9.1％
抽出枠：3社から提供された携帯電話仮想（安心）番号
調査方法：CATIを用いた電話面接調査
コメント欄では以下のような意見があった。
「世論調査の回答率が9.1%ということで、標本調査の妥当性に疑問がある。日本の世論調査の回答率は50%程度であることを考えれば、韓国の世論調査の回答率の低さは問題。調査がハンギョレ新聞によるものなので、回答した者について左派の割合が高い可能性があることも考慮すべき。論理的にはおかしいと思うが。」
「総選挙の結果次第で伊政権が再び反日へ梶を切ることは間違いない。伊政権自身が先日の訪日についても国内向けと日本向けに発言を変えている。韓国では発言を都合よく使い分けるのは当たり前のようだが、他国を含む日本では信頼を損なう。」
「与党が対韓政策を変更する可能性があるが、再び韓国が関係を壊すことになれば、親韓対応を続けてきた自民党に対して責任を問わないと異常な関係が続くことになる。」
「マスコミが左右偏向した論調に沿ったアンケート結果を出すことは危険であり、世論を操作することに繋がる。アンケートには批判的な目で取り組む必要がある。」
「日本も韓国も偏向メディアによって国益を損ねている。特に日本の左翼メディアは改善が必要だ。」
「売れるために反日を煽る新聞は信頼性を損なっている。何が嬉しいのだろうか。」
「中道層と無党派層が野党側に傾いているのは左派メディアの扇動や反日教育の影響かもしれない。韓国らしい現象だ。」
来年の韓国総選挙で中道層と無党派層、野党側へ傾く
