児童養護施設で暮らす子どもらのスマホ事情　全体の所持率が上がる中、現場で見えた課題とは

岡山県内の児童養護施設でスマートフォンを操作する女子高校生

　児童養護施設に入所する子どもらのスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年１０月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示した。以前から禁止はしていなかったが、新型コロナウイルス禍で教育のオンライン化が加速したことなどを受け、国として初めて明確に方向性を示した形だ。この指針を受け養護施設での所持率は一般家庭の所持率に近づくとみられるが、国が新たに予算を分配するわけではなく、現場は対応に四苦八苦している。（共同通信＝大村響）

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岡山県内の中高生のスマートフォン所持率

　▽「クラスで持ってないのは自分だけ…」

　岡山県内の児童養護施設で生活する県立高２年の男子生徒Ａさんはスマホを持っていない。不所持はクラスでも１人だけだ。特に困るのは、部活動などの急な予定変更に対応できないことだという。「休日に予定されていた練習が、急きょ中止になることがある。部員のみんなはグループラインでその連絡を受け取れるが、自分は４０分近くかけて自転車で行った学校の体育館に誰もいないのを見て、初めて中止になったことを知る」と不便さを嘆いた。

　施設に入所する子どもらのスマホ所持率は全体と比べて低い。岡山を取材拠点にしている筆者は昨年、県内１１の児童養護施設の中高生計１３９人にアンケートした。すると高校生の所持率は８３・３％で、中学生は０％だった。県内の中高生の所持率を調査した岡山県教育委員会の２０２１年の調査では、高校生は９９・５％、中学生は７５・３％に達し、差は歴然だった。この傾向は全国的にも同じだろう。

外で遊ぶ北九州市の養護施設の子どもら

　施設の関係者によると、スマホを持っている高校生のうち、施設側がスマホ代を支出しているケースは少なく、多くは自らアルバイトをして費用を賄っているのが実態という。

　施設職員からは「スマホを持つことで生まれるリスクがある」と懸念の声も上がる。

　まず考えられるのは、離れて暮らす親が子どもと勝手に連絡を取り合う事態だ。施設で生活する子どもは入所前に親などから虐待を受けていたようなケースが多く、施設側に親と子どもとの適切な距離が保てなくなることへの警戒心は強い。

　また子どもに発達障害があったり、十分な愛情を受けずに育ち、情緒や人間関係に困難が生じる愛着障害があったりすることも少なくなく、対人関係などからトラブルに巻き込まれるケースも考えられる。現在は未成年でも施設側の判断で通信会社と契約することができるが、親から「なぜ勝手なことをしたのか」とのクレームが来ることも想定される。

　養護施設の運営指針には「子どもと家族との関係調整」と書かれ、施設職員は親とも信頼関係を維持しながら支援に当たることが求められている。スマホトラブルで親との関係が悪化し、その後の信頼関係の修復に時間や手間がかかることへの心配が先立つようだ。