マイナンバー、拙速の代償　「デジタル社会のパスポート」に不信感も【解説委員室から】

　「デジタル社会のパスポート」（岸田文雄首相）であるマイナンバーカードのトラブルが止まらない。政府は普及と利活用を急ぐが、体制が追い付かず、個人情報漏えいや病院窓口での混乱が相次ぐ。拙速の代償として国民の不信感が募れば、新型コロナウイルス後に高まった日本のデジタル化機運が後退しかねない。（時事通信解説委員　樋口卓也）

【図解】マイナポイント誤付与の一例

マイナ保険証使えず激高、警察沙汰も

　「マイナンバーカードによる保険資格確認が始まっていますが、今まで通り保険証を持参してください」。トラブル続出を受け、東京保険医協会は傘下の医療機関を通じて患者にこう呼びかけている。

　原因は、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡るトラブルの続出だ。全国保険医団体連合会（保団連）が実施した医療機関の実態調査（中間報告）によると、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認を開始した6062医療機関のうち64．8％でトラブルがあった。最も多いのは「無効・該当なし」と表示されるケース。被保険者情報が記録されたサーバーや事業所などによる被保険者の抹消や更新遅れ・不備に起因するエラーで、古い保険証の内容がデータ上で正しく切り替わっていないのが直接的な原因だという。

マイナンバーカードと保険証の一体化が進みつつあるが…【時事通信社】

　保険証が使えれば、会社員なら窓口で払うのは診療・治療にかかった医療費の3割で済む。例えば医療費が1万円だとすると、窓口負担は3000円。だが無保険者は10割負担が原則だ。この例だと、1万円を請求されることになる。

　6月2日に「オンライン資格確認マニュアル」が改訂されるまで、医療機関は「無効・該当なし」の患者に10割負担を請求することになっていた。上記の実態調査では、10割請求は893件に上る。医療現場の悲鳴も報告されており、「資格確認のため勤め先や本人に何度も電話する負担を強いられた」「『仕事を辞めてない』と（患者から）怒られた」「（マイナ保険証があれば）保険証がなくても受診できると役所で言われたと言い張って納得せず、待合室で大きな声で騒ぎ立てるためやむなく警察を呼んだ」というケースもあった。