ニュージーランド政府は国防軍の人員不足を改善するため給与引き上げ（4,000NZD＝約34万円～15,000NZD＝約128万円）を発表、これにより国防軍の90％近い職員が民間並の給与を受け取れるようになるらしい。

日本の水準から見ればニュージーランド軍の給与額は十分高額に映るが、、、

政権を担当する労働党は過去9年間、国防支出の大半を正面装備に投資してきたためインフラや労働環境への投資がなおざりになり、この問題についてヒプキンス首相は「国防軍の献身的な職員の賃金水準はニュージーランドの中でも最も低い部類に属し、これは不公平で大幅な人員不足に繋がった」と指摘、7月1日から4,000NZD＝約34万円～15,000NZD＝約128万円の間で給与を引き上げる（最も引き上げ幅が大きいのは海軍の電気エンジニアと陸軍の戦闘車輌を操縦する兵士）と発表。

出典：Derek Quinn/CC BY 2.0 人員不足で運用が停止しているニュージーランド海軍のOPV

政府は今後4年間の給与引き上げのため4.19億NZD=約360億円を確保、さらに今後3年間でインフラのアップグレードにも3.28億NZD=約280億円を投資する予定で、この中には新しい兵舎を建設するための8,500万NZD＝約73億円も含まれおり、労働環境を民間並に引き上げることで艦艇（OPV3隻が運用停止）や航空機（P-3Cの早期退役）の運用を正常化したい考えだ。

因みに現在の給与水準（2022年）は新兵（訓練兵）＝約400万円、二等兵＝約430万円～約500万円、伍長＝約470万円～約650万円、軍曹＝約570万円～約840万円、准尉＝約720万円～約960万円で、食事と住宅に対する補助や無償の医療サービスが提供されており、特に人員不足が顕著な海軍では「3年の継続勤務を約束すれば35,000NZD＝約300万円のボーナスを支給する」と呼びかけているが、これでも人員の引き止めに苦労しているらしい。

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※アイキャッチ画像の出典：Public Domain ニュージーランド陸軍の兵士