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全経連、米国の半導体輸入市場のシェアを調査 中国 18.5p減、台湾 9.7p増、韓国 1.8p増
米中対立以降、米国の半導体輸入市場で中国のシェアが大幅に下落したことが分かった＝チャン・ウニョン
米国市場で中国製の半導体が低迷する間、台湾とベトナムの製品が反射利益を得たことが分かった。米国と半導体サプライチェーンの結束を固めている韓国は、市場の変化による恩恵を大きく受けていなかった。
9日、全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センター（ITC）の統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。米国半導体輸入市場で2000年代以後、ずっと30%前後のシェアでトップの座を守ってきた中国は、米中対立が深刻化した2022年には4位に転落した。
実際、米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。全経連は「制裁を受けた中国企業が半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少にある程度影響を及ぼした」と分析した。
中国製半導体の輸入が減る間、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばした。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。約4年で市場シェアは4位から1位まで上がったのだ。半導体輸入額も台湾製は2018年には72億ドルに過ぎなかったが、2022年には192億4千万ドルへと大幅に増えた。ファウンドリ（委託生産）市場の大手である台湾のTSMCなどに非メモリー半導体の注文が急増した理由もある。
この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加した。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。
全経連は「米国の半導体の最大輸入品目であるコンピューターなど部品の分野で、中国メーカーの低迷による隙間を台湾とベトナムが埋める傾向にある。中国製のシェアが15ポイント下落する間、台湾とベトナムはそれぞれ6.8ポイント、3.5ポイント伸ばした。液晶ディスプレイ（LED）および太陽電池・太陽光モジュールのように米国で急速に成長する品目でも台湾とベトナムのシェアが大きく増えた」と分析した。
台湾製とベトナム製が米国市場で躍進する中、韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。輸入額は2018年82億ドルから2022年184億ドルに増加したが、これはデジタル家電機器需要の急増に伴い自然に増えたものとみられる。
半導体後工程工場が集中しているマレーシア製半導体の輸入額も、2018年172億5千万ドルから2022年184億ドルに小幅増加した。米国市場におけるシェアは従来の2位を維持した。後工程は半導体を作った後、包装・テストする過程をいう。
韓国国内の半導体業界では「ベトナムとマレーシアのような後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界がある」と指摘する。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされ、実際の国別生産能力との間に違いが出る可能性があるためだ。
匿名希望のある半導体業界関係者は「半導体後工程は前工程に比べて人材集約型の特性があり、グローバル企業は人件費の安い東南アジア地域に主に後工程工場を置いている」と話した。実際、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。
オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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