中国製の半導体が米国市場で低迷する中、台湾とベトナムの製品がシェアを伸ばしていることが分かった。一方で、市場での変化による恩恵を韓国は大きく受けていないと報じられている。
全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センターの統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。米中対立が深刻化した2022年には、中国は米国市場で4位に転落した。
米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。これらの措置が中国企業の半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少に影響を及ぼした。
一方、中国製半導体の輸入が減る中、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばしている。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。
この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加し、市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。
韓国は市場の変化による恩恵を大きく受けていない。韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。
一方、後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界があると韓国の半導体業界関係者は指摘している。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされ、実際の国別生産能力との間に違いが出る可能性があるためだ。
半導体後工程は前工程に比べて人材集約型の特性があり、グローバル企業は人件費の安い東南アジア地域に主に後工程工場を置いている。実際、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。
コメント欄の意見：
「大量生産品は治安がある程度良くて、人件費の安いところに流れていく。半導体生産も日本→韓国→中国→ベトナムって流れて行ってる。日本は薬品などの部材や製造装置の方に今は主軸を置いており、半導体製造装置はオランダ、アメリカ、日本で大部分を押さえている。」
「この記事も中国への半導体規制と韓国から台湾、ベトナムへのファンドリー（受託生産）のシフトをごっちゃにしている。規制はあくまでも先端半導体とAI半導体に関するもので、汎用品ではない。規制とサムソン減収やベトナムの増加はアメリカの半導体規制とは直接は関係はない。」
「どこも技術流出の危険がある国では作りたくないでしょう。半導体設計の米国、製造にかかる機械設備や材料は日蘭、製造は台湾やベトナムでサプライチェーンが構築されていく。」
「市場競争原理に従って結果が出たにすぎません。市場原理を構築しているのは米国かもしれないが、不服なら協力関係を解消すれば良い。日本との協力も一緒に解消してもらいたい。」
「メモリーチップは供給過多で在庫ばかり増えているが、高付加価値のファンドリー型メモリーは、車載用でも不足している。Ｋ半導体のメモリーチップは、市場価値が無く中国製の隙間を埋めるとかの問題ではない。」
「西澤潤一は、半導体の主力は日本から韓国、中国、そしてベトナムへと移ると日本が世界一の時に予想していたらしい。他の経営者やエリート官僚は？アタマの良い処理能力の高い普通の人。」
米半導体市場で「中国製半導体低迷の隙間」埋めたのは韓国ではなかった
