韓国の財政赤字が41兆ウォン規模に　前年同期比で8兆ウォン増加

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韓国は、2023年の1月から3月までの期間における税収が前年同期比で24兆ウォン減少し、財政赤字も過去最大水準となっていることが報じられた。政府の発表によれば、この期間の総収入は145兆4,000億ウォン（約14兆6,760億円）であり、前年同期比で25兆ウォン減少したとされている。

国税収入は87兆1,000億ウォンであり、前年同期比で24兆ウォン減少した。不動産取引の減少や企業業績の悪化、国内景気の後退などが要因として挙げられ、所得税、法人税、付加価値税といった主要な税目の税収が一斉に減少したとされている。

一方、1月から3月までの総支出は186兆8,000億ウォンであり、前年同期比で16兆7,000億ウォン減少した。新型コロナウイルス対応に関連する支出が大幅に減少したことが主な要因とされている。

自営業者への損失補償や防疫支援金の終了なども影響している。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は41兆4,000億ウォンの赤字となり、前年同期比で8兆3,000億ウォン増加した。

特に注目されるのは「管理財政収支」であり、これは統合財政収支から社会保障性基金などを抜いた実質的な財政状況を表する。1月から3月までの管理財政収支赤字は54兆ウォンとされ、2020年の同期間の過去最大の財政赤字（55兆3,000億ウォン）に近い水準となっている。

政府が予想している2023年の年間管理財政収支赤字規模（58兆2,000億ウォン）の92.8%に相当する。1月から3月までの期間だけで既に年間予想額に近い赤字が生じており、非常に厳しい状況であることを示している。また、2023年3月末時点の国家債務は1053兆6,000億ウォンである。

税収の不足が財政悪化の主な原因となっている。1月から3月までの税収進度率（年間目標税収に対する徴収率）は21.7%と、2000年以降で最も低い水準となっている。このような傾向が続く場合、年間税収進度率は87%にとどまることが予想される。

政府が提示した2023年の税収目標（400兆5,000億ウォン）の13%にあたる50兆ウォンが不足することになる。経済副首相のチュ・ギョンホは、「税収不足事態は短期間で解消されにくい」と述べている。

さらに、増える見込みのない税収と利用可能な手段の制約も問題である。政府が依存している歳計剰余金のうち、歳入に充てられる財源は2兆8,000億ウォンに過ぎない。

今年の予算は「健全財政」を基調として編成されたため、支出を強制的に削減することも困難である。ソウル市立大学のキム・ウチョル税務学科教授は、「増税も難しいし、景気を刺激するためには支出を減らすことも難しいジレンマに直面している」と述べている。

対応策を迷うと、適切な対策のタイミングを逃す可能性もある。国税収入の集計には1〜2か月のタイムラグがあるためである。企画財政部は景気浮揚のために政府部門に対して前半期に財政の65%を執行するよう指示しているが、後半期に財政を削減する余力はほとんどないと予想されている。

コメント欄の意見：

・韓国の経済は内需や企業収益の萎縮に加えて、世界情勢やインフレ、利上げの影響も受けている。景気対策が重要だが、増税や支出削減も難しいジレンマに直面している。

・先進国の経済に悪いニュースが増えているが、株価は下がっていない。バブル崩壊の前兆かもしれないので、注意が必要だ。

・韓国の「コロナ禍関連貸付に対する猶予措置」が9月に終了する予定であり、金融が困難になる可能性がある。

・韓国の公企業の借金は約60兆円であり、電気ガス鉄道などは赤字を出し続けている。公企業の借金は国家予算規模に相当し、深刻な問題となっている。

・韓国と日本の経済は少子化に直面している。両国が協力して改善策を探るべきだ。

・韓国と日本を比べるべきだ。日本の赤字も巨額だ。

・韓国は日本に通貨スワップを頼むべきではない。

・スワップはやめたほうがいい。

・韓国の赤字国債はウォン建てになるのか、円建てなのか、ドル建てなのかが注目される。韓国内の金融機関は引き受け難く、利息が高くなる可能性や売れない可能性もある。

・韓国人は自国の国債を買わない傾向がある。その理由として政府への信用の低下や経済不安が考えられる。