日本政府「日本を軍事大国にすると言った覚えはない」 ⇒　タイトル修正

日本の岸田文雄首相が米国メディアのインタビューで「日本を軍事大国にする」という趣旨の発言をしたことが波紋を呼んでいる。この報道に対し、日本政府が関係する報道機関に抗議したことが明らかになった。

日本の共同通信によれば、外務省は岸田首相の記事を掲載した米国時事週刊誌「タイム」に対し、「題名と内容が違う」として異議を申し立てた。共同通信は「異議」と表現しているが、実際には「抗議」が行われたと推測される。

タイム電子版には、5月9日（現地時間）に元のタイトル「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」という見出しが掲載されていたが、現在は「岸田氏は日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」と修正された。

政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と共同通信に話している。共同通信は「電子版のタイトルは変わったが、『岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる』という当初の表現がそのまま維持されている」と報じている。

この記事の発表に先立ち、タイムは先月28日に岸田首相へのインタビューを行い、彼を12日付の紙面表紙モデルとして登場させ、記事を掲載した。タイムは「日本の選択」というタイトルの記事で、「世界第3位の経済大国にふさわしい軍事的影響力を持つ国にしようとしている」と報じている。

コメント欄の意見：

・メディアが事実を正確に伝えないでミスリードしようとするのは今に始まったことではない。不正確な報道にミスリードされないようメディアリテラシーを高める必要性が増している。

・G７広島サミットでのバイデン大統領のドタキャンと岸田首相の記事の持ち上げ方が偶然なのか疑問。中国やロシア、北朝鮮などの動向も気になる。

・ウクライナ情勢を見て、他国からの攻撃を抑止する手段が必要だと感じる。岸田首相は核兵器に頼らず、軍事研究所や宇宙開発の推進など他のアプローチを検討すべきだと思う。

・インタビューは政府の広報部門が関与している可能性があり、記事が支持率に影響することになると怒りが生まれる。タイム誌も商売としての記事化を追求しているのかもしれない。

・日本が軍事力を持つことは世界情勢を考えても悪いことではない。軍事力を強化することで他国に依存しない防衛力を構築できる。

・抑止力強化は喫緊の課題であり、防衛力を強大にすることは地域の安全保障に寄与する。表現の仕方は各国の考え方次第だが、あまり気にする必要はない。

・日本の造船技術は世界的に有名であり、潜水艦の営業活動を強化すべきだと提案。自国の技術を活かして防衛力を強化するべきだ。

・広島サミットの成功のために核廃絶と日本の核武装の議論を避ける姿勢が驚きである。核攻撃の標的にされないためにも核保有の議論は重要だ。

・実効性のある防衛力を持つことは国民を守る政府として当然のこと。