政府は12日、閣議決定した答弁書において、早稲田大学や立命館大学など国内の少なくとも13大学において、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的として設置している教育機関である「孔子学院」の存在が確認されたと明らかにした。
神谷宗幣参院議員の質問主意書に対する回答として、政府がこの事実を公表した。中国政府が孔子学院を情報収集や政治宣伝の拠点として利用している可能性が欧米諸国で懸念されており、一部の国では閉鎖措置が取られるなどの動きも広まっている。
日本において確認された他の大学には、愛知大学、桜美林大学、大阪産業大学、岡山商科大学、関西外国語大学、札幌大学、福山大学、北陸大学、武蔵野大学、山梨学院大学、立命館アジア太平洋大学が含まれる。
政府の答弁書では、「孔子学院を設置する学校法人から公開される情報などを考慮し、法令違反が認められる場合には適切に対処したい」と述べている。
コメント欄の意見：
「日本で初めて孔子学院を開設したのは立命館大学であり、中国政府が運営費を負担し中国人講師を派遣している。欧米では懸念があり閉鎖の動きもある」
「桜美林大学は上層部が親中派で、孔子学院や中国人の受け入れに積極的だと聞いた。大学を通じて内部からの侵略が心配」
「私は孔子学院の中国語教室で一年勉強し、タダで留学できる制度に驚いたが、こうした話が出ると複雑だ」
「大学には様々なものが紛れ込んでいる。活動は自由だが、将来に影響を与える可能性がある場合は即座に対処すべき」
「中国の日本侵略の意図は明確であり、尖閣への侵入も常態化している。実力行使が必要かもしれない」
「孔子学院は日本の大学にとって経済的に助かる一方、外部に頼らずに研究を進めるべきだ」
「孔子の教えは我が国の教えにも息づいており、政治的に利用すべきではない。現代の文明は進化しているが、精神文化は退廃しているのでは」
「参政党の質問は新たな視点からの多様な質問で評価できる」
「諸外国でも支援事業はあるため、一部の範囲では許容すべきだと思う」
「早稲田大学には裕福な家庭出身の中国人留学生が多くおり、中国からの支援金があるため日本政府からの補助金は必要ないと思われる。外資企業や共産社会からの流入は監視すべき」「中国のプロパガンダ機関であるとの警戒・批判があり、日本の大学や文科省は対策を急ぐべきだ。」
早大など「孔子学院」設置 国内13大学で確認 政府答弁書
