2023年5月12日、厚生労働省の調査により、日本全国で約7300件の誤登録が発生したことが明らかになった。これは、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」に関連している。誤登録の結果、別人の医療情報が閲覧されたケースが5件報告されており、すでに正しい情報に修正されているとされている。
マイナ保険証は、2021年10月から本格的に利用が始まった制度であり、健康保険組合などが情報を登録する際に、誤ったマイナンバーが入力されたことが原因と考えられている。この誤登録により、専用サイト「マイナポータル」などで別人の処方薬や医療費の情報が閲覧可能になっていた。
一方、総務省も関連して、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスにおいて、別人の証明書が誤交付されたケースが東京の足立区、横浜市、川崎市、および徳島市の計14件で確認された。
厚労省は、関係機関に対して再発防止の徹底を求めるとともに、登録に誤りがないかを点検することを発表した。
これらの事例は、個人情報の保護とセキュリティの重要性を再確認する機会となる。マイナ保険証やマイナンバーカードの運用においては、情報の正確性とプライバシーの保護に十分な注意が払われるべきである。
コメント欄の意見：
・マイナンバーカードやデジタル化、オンライン化は概念としては良いが、情報の取り扱いに関するリテラシーが不足している。信頼を得るために行動を起こすべきだが、信頼を失うことしかしていない。
・デジタル化や一本化を進めるなら、事前の準備と段階的な導入が必要であり、トラブルが起きるたびに対応するだけでは信頼性がない。一度停止し、改善が整った後に再開するべきだ。
・マイナンバーカードによるトラブルが多すぎる。入力ミスによる別人の個人情報の紐付けや住民票のコピーエラーなどが発生している。さらに給料振り込み口座や運転免許など他の情報とも紐付けされる可能性があるが、安心感よりも疑問を感じる。
・問題の原因が不明で不安だ。当事者にも情報開示と改善策、個人情報漏洩への対策を明示してほしい。
・このような問題が起きることが、マイナンバーカードを信用できない理由の一つだ。報告されるまで間違ったものを受け取った人が気付かない場合の損害や責任について明確にするべきだ。
・マイナンバーカードは金融機関との紐付けが必要であり、紛失時のリスクを考えると作成を躊躇している。また、歯科医院でも受け付けに苦労しており、浸透には時間がかかるだろう。
・マイナンバーカードに関連する懸念がある。政府はセキュリティ対策や悪用の可能性について明確にし、安全性を確保するべきだ。対策を講じる前に導入することに対して不安がある。
・健保組合などの入力作業には非正規雇用が増えている可能性があり、それが日本企業の技術力や作業能力の低下につながっている。
マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に
