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韓国の企業承継に関連する相続税制度について、最近、改革が必要との主張が出ている。韓国経済研究院（韓経研）が報告書「現行企業継承相続税制の問題点および改善方向」で明らかにしたところによれば、韓国の対国内総生産（GDP）比相続・贈与税収の割合が過度に高く、フランスやベルギーと並んで最も負担が大きい国となっている。
報告書によると、韓国の対GDP比相続・贈与税収の割合は2021年時点で0.7％であり、フランスやベルギーと同様に1位だった。また、直系卑属に対する相続税の最高税率は50％であり、日本（55％）に次いでOECD加盟国の中で2番目に高い水準となっている。しかし、筆頭株主から株式を相続した場合には割増税が適用され、実際の税率は最高で60％に達すると報告されている。
さらに、韓国経済研究院は企業を子供に譲る際に適用される家業相続控除についても問題点を指摘している。この控除は適用対象が限られており、代表者の経営期間や業種維持、資産維持などの要件も厳格であるため、活用が低調だと述べられている。
実際、韓国では2016年から2021年までの間に年平均95.7件の家業相続控除が利用され、総控除額は2967億ウォン（約300億円）という水準にとどまっている。これに比べ、関連制度が活性化されたドイツでは年平均1万308件の控除が行われ、控除額は163億ユーロ（約2兆4000億円）に達している。
韓国経済研究院は、企業継承に関連する相続資産の処分時に課税する方式である資本利得課税の導入を提案している。これにより、企業継承における税金負担を制限することができると考えている。
韓経研のイム・ドンウォン研究委員は、企業継承において相続税は企業の実体に変化をもたらすことなく、単に相続人に無償移転される過程で発生する課税であり、企業継承にとって最も大きな障害となっていると述べている。
また、イム研究委員は中小・中堅企業の活性化と大企業としての成長を促すために、まず相続税率をOECD加盟国の平均よりもやや高い30％まで引き下げるべきであり、筆頭株主に対する割増課税は廃止すべきだと主張している。
さらに、長期的な代案として、企業継承の障害となっている相続税を廃止し、租税の公平性を維持しつつ資本利得税を導入する必要性があると述べている。
コメント欄の意見：
「中小企業の後継者が株を継承する際の税金や兄弟への遺留分の問題は万国共通の悩み。中小企業の継続を支えるためには、金持ちに厳しく親族には平等に、そして弱者にはやさしくという原則だけでは危険だ。」
「財産相続は資本主義社会の弱点であり、生まれながらの差がますます大きくなり、競争が成立しなくなる。相続税は100％にすべきだが、実際に変わることはないので、貧乏人の忍耐が限界を超えるまで問題は解決しないだろう。」
「不動産が好きな韓国では、電気代も安くていい国だと思う。それに何より1位が好きなんだから、G8や10大経済圏などの造語は必要ないよ。」
「韓国では税収悪化が喫緊の課題となっている。ただ、負担を軽減しようとすれば一般庶民からの不満は抑えづらいだろう。」
「韓国は格差が著しく、日韓併合以前のように不平等になっている。この国の人々は限度や手加減を知らないため、問題が生じている。」
「企業承継相続税率は最高６０％…韓国、ＯＥＣＤ加盟国の中で負担１位」
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