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参院選（２１日投開票）に向け、与野党の７党首らは７日のＮＨＫ番組「日曜討論」で論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正について「議論をして義務を果たしていくのか、義務を果たしていないのかが問われている」と述べ、改めて国会の憲法審査会での議論に消極的な主要野党を批判した。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「（国民は）憲法の議論に政治がエネルギーを注ぐことを求めているのか」と疑問を呈し、「優先順位が高いとは思っていない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「憲法審査会は憲法改正原案をつくる場で、国民が望んでいないのに動かす必要はない」との考えを重ねて示した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、政党によるテレビＣＭを原則禁止する党独自の改正案を「１日も早く議論していただきたい」と訴えた。日本維新の会の松井一郎代表も「憲法審での議論を求めているが、枝野氏も志位氏も議論すらしない。国会議員として無責任極まりない」と強く批判した。
公明党の山口那津男代表は「自民党にも性急な言動で議論の進行を妨げている部分があった。与野党ともに議論できる状況になっていない」と述べた。
１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては、改めて与野党の違いが鮮明になった。首相は予定通り実施する方針を重ねて表明し、「伸びていく社会保障費を維持していく上で上げざるを得ない」と理解を求めた。
野党はこぞって凍結を求めた。枝野氏は「個人消費が冷え込み続けている中で増税は大きなマイナス」と指摘した。志位氏も「（日本経済は）８％への増税の打撃から回復していない」と語った。松井氏は「増税の前に国会議員が身を切る改革をやるべきだ」と訴えた。
年金問題をめぐっては、首相は雇用の改善で年金保険料を支払う人が増えたことなどで、年金財政の基盤が強化されたことを強調した。志位氏が少子高齢化に伴って年金給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」の廃止を掲げていることなどを念頭に「打ち出の小づちはない。私たちもでできる限り年金も増やしたいが、できもしないことを言うのは簡単だ」などと反論した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「貯金ゼロでも、不安ゼロの社会づくりがこれからの方向性だ」と述べ、最低限の生活を維持できる年金額の確保を求めた。社民党の吉川元・幹事長は「大企業などにたまり続ける富を再分配すべきだ」と語った。
枝野氏は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた建議で、７５歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担について、現行の１割から原則２割に引き上げるべきと提言したことに言及。「政府は（建議を）受け取っている。本当にやろうとしているのか」と詰め寄った。
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