プーチン体制崩壊の予兆か?ロシアで「民間軍事会社」乱立の3つの事情


プーチン体制崩壊の予兆か?ロシアで「民間軍事会社」乱立の3つの事情

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■ワグネルだけじゃない…ロシアに37の「民間軍事会社」

本来、雇い兵組織は法律で認められていないのだが、実はロシアの民間軍事会社はワグネルだけではない。公開情報の収集分析を行う国際企業「モルファー」が4月下旬に公表したリストには37の民間軍事会社が名を連ね、このうち25社がウクライナで活動しているという。

例えば、ロシアが2014年に併合したクリミア半島の首長、アクショノフ氏が資金面等で支援する民間軍事会社「コンボイ」。約3000人いるという戦闘員にはワグネル出身者もいて、ロシアの主力戦車T80やT90、航空機を保有している。ヤシク副司令官はBS-TBS『報道1930』とのインタビューで「ロシア国防省と契約を締結し命令に従って軍務を遂行している。訓練センターもあり、志願した人に対してスナイパー育成、爆発物の取り扱い、ドローンや戦車の操縦などを教育している」と証言している。

■国営企業ガスプロムやショイグ国防相も民間軍事会社を設立

最近注目を集めているのは、ロシア最大の国営天然ガス企業のガスプロムが設立した民間軍事会社で、「ポトーク」「ファンケル」「プラーミャ」という複数の会社の存在が明らかになっている。エネルギー企業が掘削施設やパイプラインなどを守るため警備部隊を設けるのは不思議ではないが、国防省の傘下に入ってウクライナ侵攻に参加している。米国の政策研究機関「戦争研究所」によると、バフムトではワグネルとの主導権争いが激化しているという。

プーチン大統領に近いオリガルヒ=新興財閥のデリパスカ氏とティムチェンコ氏がスポンサーになっている民間軍事会社「レドゥット(リダウト)」もウクライナ侵攻に戦闘員を派遣している。ウクライナの捕虜となったロシア人戦闘員が「前線ではレドゥットの指揮下にあった」と語っている映像がSNSで流れた。

また、興味深いのはショイグ国防相までが「パトリオット」という民間軍事会社を立ち上げていることだ。ウクライナ東部軍の広報担当官は去年12月、ドネツク州南東部のウフレダルでパトリオットの部隊がワグネルと競う形で活動していると指摘していた。



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