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一向に完成しないボーイングのT-7Aについて政府説明責任局は「さらに完成が遅れるかもしれない」と、空軍も「ボーイングのスケジュールは楽観的な仮定に依存しているため、トラブルが発生しても対処する時間的余裕が全くない」と指摘している。

T-7Aの問題はデジタルエンジニアリングの効果＝圧縮できる開発期間やコストを見誤ったのが原因

米軍採用を勝ち取ったボーイングのT-7A開発状況は芳しくなく、2022年後半に予定されていたマイルストーンCは2025年2月までずれ込むことが確定しており、初期作戦能力の宣言は2027年以降になる可能性が高いのだが、政府説明責任局（GAO）は最新の報告書の中で「さらに作業スケジュールが遅れるリスクに悩まされている」と指摘し、空軍関係者もGAOに対して「ボーイングが提出してきた新たなスケジュールは『最も楽観的な仮定』に依存しているため、仮にトラブルが発生しても対処する時間的余裕が全くない」と述べている。

出典：Boeing

つまりマイルストーンC（量産段階に進むための審査）を2022年中に達成するのが不可能になったため、ボーイングは2023年1月に仕切り直した開発スケジュールを空軍に提出、これを元にマイルストーンCを2025年2月に変更したのだが、このスケジュールは残りの開発作業とテストにトラブルが発生しない「楽観的な予測」に基いているため、テストの失敗、予期せぬソフトウェアのバグ、問題になっている射出座席の修正、その他の問題に直面しても時間的余裕がなく、GAOは「もし問題が起きれば大幅な遅れが発生する」と指摘しているのだ。

ボーイングは次期練習機を受注するため「競合よりも圧倒的に安価な入札額」を提示、空軍はボーイングの入札額について「予想していたプログラムコストより100億ドルも安かった」と述べており、空軍の要求要件に合わせた実機の開発作業、T-7A×351機、地上シミュレーター×46台、メンテナンス、サポートなどを全て含む「最大92億ドルの契約」を受注することに成功したが、この契約はKC-46、エアフォース･ワン、MQ-25と同じ「固定契約」なので、想定以上に開発費が高騰すれば全てボーイングが負担する必要がある。

出典：Boeing

開発作業の遅延でボーイングは10億ドル以上の追加負担を、2023年に量産機が手に入ると信じていた空軍も「T-38の寿命延長（2024年度予算に1.25億ドルを計上）」に追加投資を余儀なくされており、利害が一致する両者はT-7Aの実用化を急ぐため「開発」「テスト」「量産」の3要素を同期させながら同時に進めようとしているのだが、GAOは「もしテストで問題が見つかればコストを上昇させる要因になる」と警告しているのが興味深い。

問題の射出座席は今年2月の予備テストで十分な改善が見られたものの、安全性を実証する「射出シークエンスのテスト」には最大2年近くかかる見込みで「もし設計自体に変更が必要な修正が見つかれば量産された機体の修正コストは莫大なものになる」という意味なのだが、F-35もテストが完了する前に量産機の製造を開始したため「テスト前に製造された機体の修正」に14億ドルも追加コストが発生しており、GAOは「遠回りに見えても1つづ確実にステップを上げた方がいい」と指摘しているのだ。

さらに空軍とボーイングは飛行制御ソフトウェアの完成度についても意見に相違があり、空軍の専門家は「あと6回程度の修正が必要で、各修正毎に6ヶ月程度のテストが必要なためソフトウェアの完成は2年以上遅れる」と主張している。

結局のところT-7Aの問題は「ボーイングがデジタルエンジニアリングの効果＝圧縮できる開発期間やコストを見誤った」と言え、ケンドール空軍長官も「完全に信頼できるモデルが確立されていない以上、デジタルの進歩が現実のテストに取って替わることはできない。確かにデジタルエンジニアリングは大きな進化だが効果は過大評価されている。検証された手法と異なることを行う場合は検証する必要がある」と述べており、空軍はAGM-183AとT-7Aの開発で高い授業料を支払った格好だ。