［ニュースAS］福島原発汚染水の海洋放出「秒読み」
環境運動団体の活動家らが5月19日、ソウルの光化門広場で日本の福島第一原発の汚染水海洋放出計画を批判する内容のパフォーマンスを行っている=キム・ジョンヒョ記者
日本の福島第一原発の汚染水の海洋放出が秒読み段階に入ったなか、これに反対する側からは、汚染水が安全であるのなら、なぜ日本にとどめて置いたり再使用しないのかという声が強まっている。日本でも提起されたことのある意見だが、日本政府は「積極的に被ばくするのは望ましくない」「相当な調整と時間を要する」という否定的な立場を取っている。
12日までに日本の環境団体や一般市民、専門家らが汚染水放出について提出した書面意見に対する経済産業省の答弁書によると、汚染水の「日本国内での再使用」に対する説明が出てくる。日本政府は主要な政策を決める際、「パブリックコメント」と呼ばれる意見公募の手順を踏む。
経済産業省に提出された意見のなかには「多核種除去設備（ALPS）処理水が安全と言うならば、トリチウム水を国家公務員、国会議員、東京電力など関係者に飲んでもらいたい」というものがある。また、「（安全性の確認のために）ALPS処理水を生活用水として再利用してはどうか」という意見もあった。
これに対して経済産業省は「ALPS処理水については、トリチウムの濃度を国内の規制基準を遵守するまで希釈すれば、これを飲んだとしても、放射線による健康影響は考えられません」と強調した。
その一方で、「国際放射線防護委員会（ICRP）が公表している考え方であるALARA（As Low As Reasonably Achievable）の原則に基づくと、放射線による被ばくを可能な限り避けるという観点からは、希釈・拡散前の処理水について飲用や生活用水に活用することで、積極的に被ばくするのは望ましくないと考えています」と答えた。1977年にICRPが初めて提起した「ALARAの原則」は「合理的に達成可能な限り低く」という意味で、個人の被ばく量を可能な限り縮小することを要求した概念だ。
日本政府が汚染水の安全性を強調しながらも「ALARAの原則」を取り上げて論じるのは矛盾だとする批判は避けがたい。日本も、燃料棒まで溶けて流れた事故を起こした福島第一原発と正常な原発から出る放射性物質に差があることは認めている。東京電力は資料で、福島の浄化処理前の汚染水には、セシウム137やストロンチウム90など、一般の原子力発電所からは出ない放射性物質が含まれていることを明らかにしている。セシウム137とストロンチウム90は、半減期（放射能量が初めて半分に減る期間）がそれぞれ30年で、人体に致命的となる放射性物質だ。東京電力は、浄化処理をしたALPS処理水を（海に）放出する場合、国家規制基準を遵守しているため問題ないとする立場だが、ALARAの原則には反する。
こうした理由から、日本の原子力市民団体は、汚染水を10万トンクラスの超大型タンクに保存したり、汚染水にセメントや砂などを混ぜて固体として保管する「モルタル固体化」の方法を提案している。
ALPSで放射性物質を除去して薄めた汚染水が安全であるのなら、近くにある福島第二原発などを含めた日本国内の他の場所に保管できるのではないかという意見も出された。海洋放出の中心的な理由の一つである福島第一原発のタンク敷地不足の問題を解決できる方法でもある。
経済産業省は答弁書で「（ALPS）浄化処理や希釈を行うことにより規制基準を満たすようになった水についても、（第一原発の）敷地外に持ち出した上で処分する場合には、現行制度上、輸送中及び持ち出した先でも、所要の管理が求められます」と明らかにした。さらに、「輸送や保管、放出に当たって、（当該地の）自治体を始め様々な関係者との調整が必要となります。このため、その実施には、相当な調整と時間を要します」として、難しいという反応を示した。
日本政府は、汚染水の海洋放出について、韓国、中国、太平洋諸島などの周辺国家だけでなく日本の漁業者も強く反対しているにもかかわらず、今年夏に押し切るという立場だ。日本が安全だと主張する汚染水の「日本国内での保管」をめぐり、意見の調整に時間がかかるため難しいという説明は、苦しい弁明に聞こえると言わざるをえない。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
