岸田首相、「負担増」議論回避　衆院選にらみ歳出改革アピール　少子化対策

　13日に発表した「こども未来戦略方針」を巡り、岸田文雄首相は負担増に対する国民の懸念払拭（ふっしょく）に躍起となった。

【図解】子ども予算のイメージ

　年内を含めた早期の衆院解散を判断するに当たり、国民負担増が選挙の争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。

　「歳出改革を徹底することで、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」。首相は方針決定後に行われた記者会見でこう強調した。

　ただ、首相が財源捻出の「中核」と位置付ける社会保障費などの歳出改革に、どこまで切り込めるかは不透明だ。

　「社会保障費の削減のみで財源捻出はできるものではない」「社会保障費は乾いた雑巾。絞っても一滴も出ない」。自民党内には、財源に国債を充てるよう求める積極財政派を中心に政府方針への批判が相次ぐ。

　党内には、小泉政権下で社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する目標を掲げたことで、日本医師連盟など支援団体との関係悪化を招いたとの見方が根強い。目標は麻生政権で撤回に追い込まれた。

　戦略方針には、歳出改革以外の財源として「社会・経済の参加者全員が公平な立場で、広く負担する」と明記した。社会保険料の賦課・徴収の仕組みを使った「支援金制度」を指すが、制度設計の詳細は「年末に結論を出す」として、与党の税制改正論議に委ねた。

　防衛力強化の財源に充てる増税の開始時期も年末に議論される。自民党は増税時期を政府方針より1年遅らせ「2025年以降」とするよう圧力を強めている。

　国民負担論議の先送りに対し、今国会会期末や、遅くとも年内の衆院解散が近づいているとみる向きは与野党に多い。自民党幹部は「選挙が迫ると財源の話は後ろ倒しになりがちだ」と指摘。同党若手は「負担の議論が本格化する前に解散してほしい」と語った。