安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、参院選（２１日投開票）の公示後初めて九州入りし、激戦区の大分選挙区（改選１）で、公約に掲げる憲法改正を声高に訴えた。同選挙区には同じ日に、立憲民主党幹部も来援したが、年金問題などで政権批判を展開し、憲法には触れなかった。自民候補ですら、街頭で改憲に言及する場面は少ない。熱を帯びる選挙戦とは裏腹に、憲法改正をめぐる議論は盛り上がりを欠く。（小沢慶太）
「（自衛隊をめぐる）憲法論議に終止符を打つ。しっかりと憲法に、自衛隊を明記する。未来に向かって、子供たちのために勇気を持って堂々と議論を進めていく」
安倍首相は、大分市中心部の商店街「ガレリア竹町」での街頭演説で、集まった多くの聴衆に訴えた。約１５分間の演説で、党が掲げる公約のうち、真っ先に取り上げたのが憲法改正だった。
安倍首相は令和２年の改正憲法の施行を目指す。党も参院選の公約で、９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を掲げた。
参院選（改選１２４議席）で自民、公明両党は７２議席前後を獲得する勢いだ。だが、「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２を割り込む可能性がある。それだけに、首相の訴えには熱がこもる。
ただ、自民党の候補者に、安倍首相ほどの熱量は感じられない。首相に先立ってマイクを握った自民現職の礒崎陽輔氏（６１）は「もっと皆さんが景気の回復を実感できるようにしなければならない。お年寄りも若い人もみんなにっこりできる日本にしていく」と、景気対策や子育て支援などを訴えたが、憲法改正に触れることはなかった。
礒崎氏は首相補佐官を務め、安倍首相に近い。平成２４年の党憲法改正草案の起草に関わるなど、改憲論議にも精通している。それでも、集会では下村博文・党憲法改正推進本部長を招くなど、改憲への理解を求めるものの、街頭で言及する場面は見られない。
