ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は１１日までに産経新聞のインタビューに応じ、販売店「ドコモショップ」のイメージを刷新した新しい店舗ブランドの立ち上げを検討していることを明らかにした。通信料と端末代を切り離した「分離プラン」の義務化で端末価格が高騰し、販売台数の落ち込みが見込まれており、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを利用したサービスを体験できる次世代型店舗により端末の販売依存から脱却、サービスの利用促進の拠点に転換する。
新ブランドの店舗では、店舗名称や店員の制服などを一新。今秋以降、関東地方で１０店舗を開設する計画だ。あわせて販売台数に応じた手数料が中心となっている代理店への委託料の体系も見直す。高齢者などに対してスマートフォンの使い方を教える「スマホ教室」の開催やスマホを使ったＱＲコード決済「ｄ払い」の加盟店開拓などに応じ、手数料を手厚くする。
５Ｇの基地局については、米中貿易摩擦で華為技術（ファーウェイ）など中国の電子機器大手が米国からの規制を受ける中、ノキア、ＮＥＣ、富士通の３社を中心に調達する考えを明らかにした。
６月に導入した新料金プランについては、解約違約金や端末割引などを制限する政府の制度変更に合わせ、秋までに見直す考えを示したものの、詳細は「具体的な制限の数字も出てきて微調整の必要も出てくる。楽天の料金なども踏まえながら検討する」と述べるにとどめた。
