「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色　大阪府の高校無償化策がピンチ

大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。

【イラストでみる】大阪府が目指す高校完全無償化のイメージ

大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。

私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学校連合会の辻本賢会長（金蘭千里学園理事長）は「日本の私学全体に関わる問題」として、現時点での府の素案には「賛成できない」と意見をまとめたという。

大阪府の現行制度は、私立の標準的な授業料（年６０万円）を上限に、所得制限付きで生徒の授業料を補助している。また、授業料が年６０万円を超える私立については、年収８００万円未満の世帯について、学校側が補助の上限を超える分を負担する「キャップ制」をとっている。

新制度では所得制限が撤廃され、全生徒の超過分を学校側が負担しなければならず、大阪府内の私立全体の負担総額は約８億円の増額になる見込みだ。

灘中高（兵庫）の和田孫博・前校長も「生徒それぞれに６０万円を補助し学校を選択させるという考えなら理解できるが、学校が大阪の生徒にだけ補助するというのは不公平だ。私学教育を踏みにじる考えだ」と話していた。

同日、大阪府庁で記者団の取材に応じた大阪府の吉村知事は「理解してもらえる制度づくりが重要で、丁寧に１校ずつ協議を重ねていく」としたうえで、「制度に入らないという選択肢も学校側にはある」と話した。