迫る「多死社会」と急増必至の「自宅での看取り」　在宅医が家族に伝える3つの心構え

厚労省は2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。死亡数は156万8961人で、前年の143万 9856人より12万9105人増加した。今後も高齢化は進み、2040年には死者の数が167万人でピークを迎えると推計されている（※1）。「多死社会」に突入すると、様々な課題が予想されているが、その一つが『在宅死』の増加だ。遠くない現実に、家族はどう備えておけばいいのか。

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■超高齢化社会→多死社会へ　在宅死が増加するという現実に家族は

現在、自宅での看取りは全体の約17％ほどでしかない。7割以上の人が病院や診療所で死亡していて（※2）在宅死を他人事と感じられる方も多いかもしれない。

しかし、2035年には団塊世代が85歳以上になり（※1）、その先には死亡者が大きく増える『多死社会』が待っている。一方で、政府は入院ベッドを減らし、在宅医療や介護の拡充を目指している。つまり、今後は在宅死の割合が増加することが必至なのだ。それは家族にとってなにを意味するのだろうか。

神奈川県に住む山本さん（仮名）は、胃がんの夫を看病し、最後の18日間は自宅で共に過ごした。山本さんにとっては、在宅死という選択は、振り返ると“理想の最期”につながっていたという。

「最後の日は、ソルベっていうフルーツのアイスを夫と半分ずつ食べました。メールを打っていて、横にいる夫を見たら動かなくって、ふざけちゃだめよ、死んだ真似なんてしないでっていったくらいです」

山本さんの夫は、山本さんの横で、眠るように息を引き取っていたという。経験したことのない自宅での看取りに戸惑いもあったが、夫の最期は安らかにみえた。

山本さんの在宅医療を担当したのは、神奈川県逗子市『さくら在宅クリニック』の内田賢一医師だった。在宅医として、年間に約120人の自宅での看取りに寄り添っている。山本さんの夫の最期は、本人にとってだけでなく、家族にとっても幸運だったと内田医師は話す。