埼玉県議会が「虐待禁止条例」案の採決を行うことが13日に予定されていますが、この条例案に対してSNS上で反発の声が広がっています。埼玉県議会最大会派の自民党が提出し、6日には県の福祉保健医療委員会で可決されたこの条例案は、13日の本会議で可決される見通しです。しかし、8日には「留守番禁止条例」がSNSのトレンドワードになるなど、関心を集めています。
認定NPO法人の会長が反対の署名サイトを立ち上げる
保育士の資格を持つ認定NPO法人「フローレンス」の会長、駒崎弘樹氏は8日までに自身の公式X（旧ツイッター）を更新し、この条例案の採択に反対する署名サイトが立ち上がったことに言及しました。「国民の意思を示しましょう」と訴えるなど、積極的な姿勢を見せています。
駒崎氏は「埼玉県自民党が出した『子どもだけの登下校禁止。お留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務』という頭おかしい条例が来週13日に採決されます。ここで声あげておかないと、全国の自民党議員が『あ、たいして反対しないんだ？じゃあうちも…』ってあなたの街にも広げちゃう可能性があります」と記し、「ネット署名が立ち上がりました。国民の意志を示しましょう」と訴えました。
さいたま市PTA協議会も反対の署名を呼びかける
さいたま市PTA協議会も8日までに、「『埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例案』反対のオンライン署名にご協力をお願いいたします」と題した文書を掲載し、反対の署名への協力を呼びかけました。
署名を立ち上げた発信者は、「小学生だけで公園で遊びに行く」「児童が1人でお使いに行く」「不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く」「兄の習い事の送迎時に、弟が昼寝をしていたので起こさず外出する」「ゴミ捨てにいくため留守番させる」「小学校1年生から3年生だけで登下校する」「18歳未満の子と小学校3年生以下の子が一緒に留守番をする」「車などにどんなに短時間であっても残していく」などの行為が同条例で禁止されていることを指摘しています。さらに、「親にとっても子どもにとっても不利益しか無い」として、条例案の採択に反対しています。
このような声が広がっている中で、「日本一子育てしづらい埼玉県にならないように、そして全国に同じような条例が広がり、子育てするのを諦めるような国にならないように！その一心で署名を立ち上げました」「支援制度が充実していないまま、条例のみが先行して採択されてしまうことに大変危機を感じます。県議会には、この条例案を採択しないことを求めます」と訴えています。
