河野太郎デジタル相に〝逆風〟　マイナカードめぐる混乱、拙速な普及で備えや対策怠り　「総点検」は自治体のさらなる負担増に

マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぐ問題で、情報総点検本部の本部長となった河野太郎デジタル相への風当たりが強まっている。デジタル化促進の切り札としてマイナカードの旗振り役を担ってきた河野氏だが、一連のトラブルは普及を急速に進める余り、備えと対策を怠ったためとの指摘もある。政府は秋までにデータの総点検を終えるとしているが、混乱を収拾できるかは未知数だ。

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河野氏は２５日、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化する政府方針に関し、「ご理解をいただきながらしっかり進めていく」と述べ、予定変更はないとの考えを強調した。「医療デジタル化の基盤となるのがマイナ保険証だ」と指摘。現行の保険証は、廃止後も経過措置で最長１年間は使えることを念頭に、世論調査などで不安の声が上がっていることに対して「（実質的な廃止は）２年後の話。勘違いされていることを一つ一つ説明していかなければならない」とも述べた。

河野氏は一連のトラブルについて「迷惑をかけおわびする。立ち止まるのではなく、問題を解決して前に進めたい」と話した。問題が露呈してからも強気の姿勢を崩さなかった河野氏だが、１２日の参院決算委員会で「新しい誤登録は起きない」と明言した後もトラブルが続出し、国民の不信が高まる一因になった。

２０１６年に交付が始まったマイナカードは当初は普及が進まず、最大２万円分がもらえる「マイナポイント第２弾」が昨年６月に全面スタートすると申請が急増した。８月に河野氏がデジタル相に就任し、１０月に２４年秋の健康保険証廃止とマイナ保険証への一本化を表明し、さらに拍車がかかった。

カードの交付枚数は今月１８日時点で約９２３４万枚にまで伸びた。このうちミスが発生した比率はわずかで、その内容も大半が誤登録など現場の人為的な単純ミスだ。だが、申請事業のしわ寄せが地方自治体に及び、事務処理ミスを誘発した側面がある。

東北地方の自治体担当者は一連のミスについて「カード普及を国が急がせた結果だ」と漏らす。秋までの総点検も自治体にはさらなる負担増になりかねず、河野氏への〝恨み節〟は強まりそうだ。