日韓両政府は２９日、東京都内で「日韓財務対話」を開き、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」を約８年ぶりに再開させることで合意した。同協定は、経済危機に陥る可能性のある韓国にはメリットがあるが、日本に実利はない。岸田文雄政権は、隣国による数々の「反日」暴挙を棚上げして、なぜか関係改善に急いでいる。ジョー・バイデン米政権の〝圧力〟なのか。日本国民への明確な説明が必要だ。
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「いざというときの備えが、円と（韓国の通貨の）ウォンの信認にプラスに働く」
鈴木俊一財務相は対話後、記者会見でこう語った。
通貨スワップ協定は、金融不安に伴う資本流出や為替変動に備える仕組み。自国通貨と引き換えにドルなど外貨の融通を受け、対外債務を支払ったり自国通貨を買い支えたりする。今回は、１００億ドル（約１兆４０００億円）を上限にしている。
日韓の通貨スワップ協定は、１９９７年のアジア通貨危機が韓国を直撃したため結ばれた。「反日」姿勢を強めた朴槿恵（パク・クネ）政権から「協定延長は不要」との声が出て、２０１５年に打ち切られた。
岸田政権としては、韓国にメリットがある協定再開を、日韓関係改善の象徴としたいようだ。ただ、韓国は「島根県・竹島の不法占拠」や「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」など、数々の「反日」暴挙のケジメを付けていない。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「外交は本来、仲良くするだけではなく、互いの国益をぶつけ合うのが原則だ。日本にメリットがない協定を結ぶとすれば、日本は一連の『反日』暴挙など、懸案事項について韓国側に国内での解決や説明を求め、『譲れない条件』を示すのが普通の外交姿勢ではないか。バイデン政権の圧力も指摘されるが、岸田政権が他国の要請を無原則に受け入れる姿勢を続ければ、国益が損なわれ、『日本の自主独立』『国家の根幹』を揺るがしかねない」と語った。
岸田政権はスワップ協定以外に、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」にも再指定した。韓国が１９年に指定除外となったのは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。
一連の動きをどう見るか。
経済評論家の渡邉哲也氏は「今回のドルスワップの場合、岸田政権は米国の要望に応じたとみられる。米国は専制主義国への半導体輸出を望ましくないと考えるが、多くの半導体を製造する韓国の輸出管理能力を怪しんでいる。日本主導の協議体をつくる狙いもあるだろう。日韓間には懸念があるが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が倒れればリスクも増す。総合的判断で米国と歩調を合わせたのではないか」と語っている。
