レジ袋有料化３年、辞退８割でもプラごみ削減は道半ば…米国に次ぐ世界２番目の排出量

　小売店でのレジ袋有料化が始まってから、１日で３年となった。レジ袋の購入を辞退する来店客が８割に達するなど、プラスチックごみの削減に一役買っている。だが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘する。（山下智寛、矢野恵祐）

【写真】アオウミガメの体内から出てきたプラごみを加工したゲーム景品

レジ袋有料化の浸透実感

　「レジ袋はよろしいですか」「いえ、大丈夫ですよ」――。６月２７日夕、東京都台東区の「スーパーシマダヤ日本堤店」で、仕事帰りの足立区、介護士の女性（３６）はレジ袋の購入を断り、買い求めた夕飯の材料を持参したエコバッグに詰め込んだ。

エコバッグを持参した買い物客。レジ前には有料のレジ袋が備え付けられている（６月２８日、東京都台東区のスーパーシマダヤ日本堤店で）＝後藤嘉信撮影

　女性は「１枚３円でも、もったいない」と常にエコバッグを持ち歩く。コンビニでもらうプラ製のスプーンやフォークは繰り返し洗って使用し、３人の子どもたちにはペットボトルの代わりに水筒を携行させるなど、レジ袋有料化を機に“脱プラ生活”を送るようになった。「日頃から身の回りのことで何ができるか考えている。子どもたちにきれいな地球環境を残したいから」と笑顔で話す。

　同店の運営会社の秋山賢次・商品部長は「以前は『レジ袋をただでくれないのか』とクレームをよく受けたが、エコバッグを持参する人が増え、有料化が浸透したと実感する」と話す。

（写真：読売新聞）

　レジ袋などの使い捨てプラスチック製品は海や河川に流出すると分解されにくく、深刻な環境汚染を引き起こす。削減を目指す政府は容器包装リサイクル法の省令改正で２０２０年７月から、全ての小売店でレジ袋の有料化を義務づけた。

　日本チェーンストア協会によると、全国のスーパーにおけるレジ袋の辞退率は２１年度、８０・２６％に達し、制度開始前の１９年度の５７・２１％から大幅に増えた。日本経済綜合（そうごう）研究センターの調査では、１９年に約１９万７１６０トンだったレジ袋の国内流通量は２１年、１０万４１０トンと半分に減った。

　さらなる規制強化に踏み切る自治体も現れた。京都府亀岡市は２１年１月、全国で初めて、市内の全事業者（約７００店）にレジ袋の提供を禁じる条例を施行。レジ袋の代わりとなる紙袋も有料化され、エコバッグを持参する市民の割合は５割から９割まで増加し、毎月約７０万枚のレジ袋削減につながったという。