ドイツはF-35A導入の見返りとしてF-35プログラムへの独企業参加を要求していたが、ラインメタルは4日「建設する新工場でドイツ空軍や同盟国向けのF-35A中央胴体を最低でも400機分製造し、ロッキード･マーティンに供給していく」と明かした。

トルコ企業に代わってドイツ企業がF-35Aの製造に参入、2025年から最低でも400機分を中央胴体を供給

ドイツは核兵器共有協定を維持するため戦術核兵器B61/Mod12を運用可能なF-35Aを35機導入すると発表、昨年12月に総額84億ドルの契約に署名した際「導入の見返りとしてF-35プログラムへの独企業参加を要求している」と報じられていた。

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F-35プログラムへの独企業参加は各部品を製造するサプライチェーンへの参入を意味し、これに参加できるのはプログラム出資国に限定されているというのが建前で、FMS経由で先に導入を決めた国（日本/2012年、韓国/2014年、ポーランド/2020年）のサプライチェーン参入は認められなかったものの、2020年に契約を締結したベルギーは水平尾翼、2021年に契約を締結したフィンランドは胴体のフロントフレームの製造でサプライチェーンへの参入を果たしており、ドイツもこれに続くことを希望している。

独メディアは今年2月「F-35の中央胴体製造でラインメタルがロッキード･マーティンと合意した」と報じていたが、ラインメタルも4日「ノルトライン･ヴェストファーレン州に建設する新工場で2025年からドイツ空軍や同盟国向けのF-35A中央胴体を最低でも400機分製造し、ロッキード･マーティンに供給していく計画だ」と明かし、この動きについて米ディフェンスメディアは「ラインメタルの参入でF-35の年間生産量を引き上げられるかもしれない」と指摘しており、つまり米国はトルコの代わりを見つけたという意味だ。

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2022年のウクライナ侵攻以降、欧州のフィンランド、スイス、ドイツ、チェコは計159機のF-35A発注を、イスラエルも今月2日に25機の追加発注を発表、この合計数はロッキード･マーティンが1年間に供給可能な数＝156機を上回っており、受注済みの同盟国（カナダ、英国、ベルギー、デンマーク、イタリア、ノルウェー、ポーランド、日本、韓国、オーストラリア）分、正式発注が予定されているギリシャ分を加えると処理しなければならないバックオーダーの数は非常に多い。

しかし製造に参加していたトルコ企業がプログラムから追放され、特に中央胴体の製造企業はノースロップ･グラマンだけになってしまい、これを製造するパームデール工場はB-21の製造に関与しているため中央胴体の生産を拡張する余力がなく、ロッキード･マーティンが1年間に生産できるF-35は156機に制限されているのが、ラインメタルの中央胴体生産への参入で「この上限が引き上げられるかもしれない」と米ディフェンスメディアは指摘している。

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航空産業や防衛産業の市場動向を分析するティールグループのアナリストは「長らくF-35ジョイント･プログラム･オフィスは生産量の引き上げを模索してきたが、トルコ企業に代わってドイツ企業のサプライチェーン参加が最終的な答えになるだろう」と述べており、F-35A導入の見返りを求めるドイツ産業界の中央胴体製造は両者にとってWin-Winの関係なのだろう。

因みに米国務省がF-35A売却を承認したチェコもサプライチェーンへの自国企業参加を要求しており、プログラム出資国に限定されたF-35サプライチェーンの参加＝国際的な部品製造への参入はほぼ形骸化したと言っていい。

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