岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット

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岸田文雄首相=首相官邸(矢島康弘撮影)

【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳

6月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の3割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。

同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦(夫)の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。

政府が先月1日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額1万円を支給する。第3子以降は0歳から高校生まで月額3万円を支給するとしている。一方、答申では、16~18歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校3年分で総額36万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、(児童手当の)所得制限廃止や第3子以降の増額で高所得世帯が第3~第4子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、0人から1人や、1人から2人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。

答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、1カ月15万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。

先月16日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの3税を引き上げる。うち所得税は税額に1%付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の2・1%から1%に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。

星野氏は「答申の内容は、早ければ年末の税制改正大綱で具体化される可能性もゼロではないが、新たに浮上した見直し対象が多い。次の次ぐらいの税制改正で具体化されるのが現実的ではないか」との見方を示した。

国の22年度の税収は前年度比6・1%増の71兆1373億円と3年連続で過去最高になった。歳入から歳出などを引いた剰余金は2兆6294億円にものぼるが、増税や負担増は本当に必要なのか。

経済アナリストの森永卓郎氏は「極端にいえば、日本では年収300万円台のサラリーマンよりも超富裕層の方が税や社会保険料の負担率が低い。金融所得課税や厚生年金保険料、健康保険料に上限があるためだ。物価高で企業の実効税率も上がっているなか、一般市民への負担を増やす必要はない。税調の答申は事実上、財務省の希望を記したものであり、安倍晋三政権と比べると、岸田政権は財務省に圧倒的に弱く、言うがままだ。実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で、『無限増税』を繰り返していたら、景気はますます悪化する」と強調した。

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