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JAL機で予備燃料不足が発覚するのは初めてだ（写真は同型機）
羽田空港発の日本航空（JAL）機が視界不良で目的地を函館空港から新千歳空港に変更した際、着陸時に残すべき燃料の量が社内規定を下回る事案があった。国土交通省は2023年7月13日、事案を航空事故につながりかねない「重大インシデント」に認定。国の運輸安全委員会が調査官を派遣し、詳しい原因を調べることにしている。
【画像】JL585の経路
J-CASTニュースの取材に応じたJAL広報部によると、同社で予備燃料の不足が発覚するのは初めて。なぜこんなことが起きたのか。
■着陸時に30分飛べるだけの燃料を残しておく
事案が起きたのは7月12日のJL585便（ボーイング767-300ER型機）。JALの発表によると、7時43分に羽田空港を出発し、9時頃に函館空港に着陸しようとしたが、視界不良でいったん高度を上げた（着陸復行=ゴーアラウンド）。9時19分に改めて着陸を試みたが2回目のゴーアラウンドとなり、目的地を新千歳に変更することを決めた。
JALでは、着陸時に30分間飛行できる分の燃料を残しておくことを社内規程で定めている。だが、それが足りなくなる可能性が出てきたため、9時35分頃に管制官に優先的な扱い（緊急着陸）を求め、9時49分に新千歳空港に着陸した。
着陸後に残った燃料を調べたところ、本来は30分飛べるだけの4200ポンド（約1905キロ）必要だったが、実際に残っていたのは25分飛べる3400ポンド（約1540キロ）だった。
飛行機は新千歳空港で給油後11時2分に出発。函館空港に着いたのは11時41分だった。乗客・乗員258人にけがや体調不良はなく、機体への損傷もなかったとしている。
重大インシデントは、「非常脱出スライドを使用して非常脱出を行った事態」「航空機内の気圧の異常な低下」など、その対象になる16の事態が航空法施行規則に定められており、そのうちのひとつに「緊急の措置を講ずる必要が生じた燃料の欠乏」がある。今回の事案は、これにあたる。
運輸安全委員会の統計によると、「大型機」が重大インシデントを起こした件数は20年4件、21年1件、22年2件と推移している（旅客機としては小型のボーイング737型機のような機種でも、この統計では「大型機」に含まれている）。
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