[ad_1]
自民党本部
自民党本部が、4月の統一地方選で地域政党・大阪維新の会に圧勝を許した大阪府連の再建を急いでいる。今秋にも衆院が解散されるとの観測もある中、今月には府内10小選挙区で公認候補予定者となる支部長の公募に踏み切った。自民は15小選挙区に候補を擁立する予定で、支部長の3分の2を一斉に公募するのは全国でも異例。地元には評価する声がある一方、戸惑いや反発が広がる。
【図表】大阪府内の自民衆院支部長の2021年衆院選の勝敗
「劇薬なので…」
12区支部長の北川晋平氏（36）は8日、寝屋川市で開いた党支部大会で「引き続きこの地区で活動したい」と党員ら約30人に訴えた。
北川氏は、2019年衆院大阪12区補欠選挙、21年衆院選で連敗。初当選を目指して活動してきたが、突然支部長公募となった。「納得できない部分もある」と困惑しつつ、公募に応募した。
支部長公募は、党本部が5月に府連の再建に向け発足させた「大阪刷新本部」が主導した。維新に勝てる若手や女性を充て、イメージを刷新する狙いがあり、府連の国会議員には「仲間内ではできない取り組み」と評価する声がある。
公募の対象は、前衆院議員の引退などで空白の4小選挙区と、副大臣経験者2人を含む現職支部長がいる6小選挙区。18日まで受け付け、面接などを経て、今月にも合格者を決める。
党関係者によると、元地方議員や企業関係者ら数十人が応募しており、反響は予想以上という。谷川とむ府連会長は「今のままでは駄目で、何かを変えないといけない。でも、劇薬なので、マイナスになるかもしれない」と漏らす。
支持層を奪われ
大阪で低迷が続くのは、10年以上、地方議員や支持者を維新に切り崩されてきたことが原因だ。
維新は10年、府知事だった橋下徹氏、自民府議だった松井一郎氏らが創設。府連は自民党籍を持って参加した地方議員39人を離党勧告処分とし、選挙の実動部隊となる若手が維新に大量移籍し組織力が弱まった。その後、自民は伸び悩みが続き、府内の地方議員は現在約130人。維新は勢力を拡大し、約300人に膨らんだ。
[ad_2]
Source link
