[ad_1]
宮崎県都城市
総務省は1日、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が、前年度比2割増の約9654億円で、3年連続で過去最高を更新したと発表した。寄付件数は前年度比2割増の約5184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
【写真】ホタテ水着、墓地…独特すぎる返礼品
自治体別の寄付受け入れ額トップは、前年度2位だった宮崎県都城市で約196億円を集めた。前年度は約146億円だったため3割以上伸ばした。2位は前年度トップだった北海道紋別市で約194億円（前年度は約153億円）。3位は同根室市で約176億円（同約146億円）、4位は同白糠町で約148億円（同約125億円）、5位は大阪府泉佐野市で約138億円（同約113億円）だった。3～5位の順位は前年度と同じだった。
寄付した人は居住地の住民税が軽減される。ふるさと納税の影響で最も税収が減るのは横浜市で、減収額は約272億円。2位は名古屋市で約159億円、3位は大阪市で約149億円となる見通し。
ふるさと納税では、寄付金を自治体が行政サービスなどに十分に使えるようにするため、返礼品や寄付募集の際にかかる経費は「寄付額の5割以下」にすることが求められている。22年度の経費総額は寄付総額の46・8％で、半額近くが経費に費やされた。
総務省は返礼品競争の抑制に向け今年10月から、これまで「隠れ経費」などと呼ばれてきた寄付の受領証発行費や、寄付者の確定申告を不要とする「ワンストップ特例制度」の事務費も経費に含む新ルールを適用する。【森口沙織】
[ad_2]
Source link
